沖縄県の財政

都道府県 人口 1,484,081人(県内市区町村の住民基本台帳人口の合計) 令和6年度(2024年度)決算 県内41市町村の一覧へ ↓
1年間に使ったお金(歳出)
8,391億円
県民1人あたり 56.5万円
借金の残高(地方債)
5,044億円
1人あたり 34.0万円
貯金の残高(基金)
1,682億円
1人あたり 11.3万円
財政力指数
0.38
47都道府県で比べた値
ひとことで言うと(AIによる要約)
沖縄県の令和6年度決算では、他の都道府県と比べて借金が少ないことが最大の特徴です。住民1人あたりの地方債残高は34.0万円で、都道府県の中央値82.1万円の半分以下となっており、過去9年間で45.4万円から減らし続けています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は96.1%と中央値93.8%より高く、財政に余裕が限定的な状況が続いています。教育費は1人あたり12.4万円、福祉は10.1万円と、いずれも全国平均を上回る支出水準を保ちながら、同時に借金を着実に減らしている点が同県財政の特徴といえます。
1年間に使ったお金(歳出)
8,391億円
住民1人あたり 56.5万円
借金の残高(地方債)
5,044億円
1人あたり 34.0万円
貯金の残高(基金)
1,682億円
1人あたり 11.3万円
財政力指数
0.38
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国の都道府県での順位

財政力指数同規模より注意
0.38
全国 34位/47(高い順)
同じ規模の中央値 0.47
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
96.1%
全国 40位/47(低い順)
同じ規模の中央値 93.8%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

実質公債費比率同規模より良い
7.5%
全国 4位/47(低い順)
同じ規模の中央値 11.0%
018 許可制25 早期健全化
この指標とは

収入に対する借金返済の重さ(3年平均)。18%以上で借金に国や県の許可が必要、25%以上で早期健全化団体。

将来負担比率同規模より良い
24.2%
全国 2位/47(低い順)
同じ規模の中央値 159.7%
この指標とは

これから負担する借金などが、1年の標準的な収入の何倍か(%)。市町村は350%以上で早期健全化団体。貯金などで借金を上回っていると「-」(0扱い)。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
34.0万円
全国 3位/47(低い順)
同じ規模の中央値 82.1万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
11.3万円
全国 10位/47(高い順)
同じ規模の中央値 7.3万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
41.2%
全国 38位/47(高い順)
同じ規模の中央値 48.8%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
9.9%
全国 7位/47(高い順)
同じ規模の中央値 6.4%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 8,545億円・1人あたり 57.6万円

地方税 23.4%地方譲与税・交付金 4.5%地方交付税 27.9%国の補助金 22.7%借金(地方債) 3.7%寄附金 0.0%その他 17.8%
地方税 23.4%地方譲与税・交付金 4.5%地方交付税 27.9%国の補助金 22.7%借金(地方債) 3.7%寄附金 0.0%その他 17.8%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
1,997億円13.5万円23.4%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
385億円2.6万円4.5%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
2,384億円16.1万円27.9%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
1,938億円13.1万円22.7%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
318億円2.1万円3.7%
寄附金
ふるさと納税など
3.6億円243円0.0%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
1,519億円10.2万円17.8%

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
1,846億円12.4万円10.4万円22.0%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
1,495億円10.1万円8.1万円17.8%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
877億円5.9万円5.4万円10.4%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
876億円5.9万円3.3万円10.4%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
825億円5.6万円6.6万円9.8%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
621億円4.2万円6.5万円7.4%
農林水産業509億円3.4万円3.1万円6.1%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
475億円3.2万円2.0万円5.7%
警察
都道府県だけ
389億円2.6万円2.6万円4.6%
労働22.3億円1,501円0.1万円0.3%
災害の復旧16.0億円1,077円0.3万円0.2%
議会13.4億円903円0.1万円0.2%
消防・救急0円0円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
453億円
1人あたり 3.1万円(中央値 1.9万円)
高齢者(老人福祉費)
383億円
1人あたり 2.6万円(中央値 3.4万円)
障害者など(社会福祉費)
557億円
1人あたり 3.8万円(中央値 2.3万円)
生活保護
101億円
1人あたり 6,819円(中央値 0.2万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.9% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
0.300.350.400.450.502015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
88%90%92%95%98%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

146.0万147.0万148.0万149.0万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度1,484,0818,391億円5,044億円1,682億円0.3896.1%7.5%
令和5年度1,485,6698,463億円5,325億円1,606億円0.3696.2%7.4%
令和4年度1,485,5269,122億円5,647億円1,547億円0.3694.8%7.3%
令和3年度1,485,6701兆352億円5,983億円1,491億円0.3688.0%7.1%
令和2年度1,485,4848,668億円5,978億円1,157億円0.3796.4%7.3%
令和元年度1,481,5477,031億円6,037億円1,060億円0.3797.1%7.9%
平成30年度1,476,1787,020億円6,238億円1,070億円0.3695.7%8.4%
平成29年度1,471,5367,239億円6,365億円1,093億円0.3596.5%9.0%
平成28年度1,467,0717,329億円6,552億円1,155億円0.3394.7%9.5%
平成27年度1,461,2317,249億円6,630億円1,173億円0.3293.5%11.4%

沖縄県の市町村の財政一覧 令和6年度・列の見出しで並べ替え

金額は住民1人あたり。沖縄県内の財政力指数ランキング・1人あたり借金ランキングも見られます。

市町村人口財政力指数経常収支比率実質公債費比率1人あたり借金1人あたり貯金1人あたり歳出
那覇市 市 313,424 0.84 88.2% — 43.1万円 8.5万円 57.0万円
宜野湾市 市 100,443 0.67 95.7% — 28.7万円 9.9万円 58.9万円
石垣市 市 49,830 0.46 89.9% — 56.7万円 13.7万円 76.5万円
浦添市 市 115,486 0.75 93.6% — 27.7万円 8.0万円 53.8万円
名護市 市 64,734 0.45 95.6% — 43.0万円 15.1万円 82.9万円
糸満市 市 62,250 0.54 94.1% — 28.7万円 7.3万円 57.5万円
沖縄市 市 141,739 0.58 93.8% — 29.3万円 7.9万円 57.4万円
豊見城市 市 65,889 0.63 89.1% — 45.2万円 6.5万円 48.9万円
うるま市 市 126,948 0.49 96.8% — 34.1万円 11.0万円 60.4万円
宮古島市 市 55,656 0.39 97.6% — 64.6万円 24.4万円 81.1万円
南城市 市 46,929 0.38 87.2% — 40.4万円 20.0万円 68.3万円
国頭村 村 4,459 0.20 87.5% — 130.3万円 57.3万円 144.0万円
大宜味村 村 2,910 0.39 88.5% — 166.4万円 136.7万円 174.1万円
東村 村 1,701 0.13 88.4% — 151.6万円 171.2万円 204.0万円
今帰仁村 村 9,183 0.27 82.1% — 45.6万円 27.9万円 97.0万円
本部町 町 12,899 0.35 89.8% — 57.3万円 18.3万円 76.3万円
恩納村 村 11,316 0.63 78.8% — 36.5万円 69.7万円 138.3万円
宜野座村 村 6,500 0.29 85.6% — 48.2万円 48.6万円 140.7万円
金武町 町 11,481 0.39 89.7% — 32.5万円 36.4万円 102.2万円
伊江村 村 4,268 0.15 74.3% — 93.7万円 110.8万円 169.1万円
読谷村 村 42,289 0.63 85.9% — 17.2万円 19.9万円 49.5万円
嘉手納町 町 12,909 0.61 83.3% — 33.8万円 97.3万円 125.5万円
北谷町 町 29,259 0.80 80.2% — 21.9万円 37.4万円 70.2万円
北中城村 村 17,951 0.63 85.8% — 24.6万円 10.1万円 52.9万円
中城村 村 22,683 0.61 86.8% — 22.7万円 15.0万円 48.7万円
西原町 町 35,659 0.62 87.8% — 20.3万円 7.3万円 45.2万円
与那原町 町 19,920 0.47 91.0% — 38.5万円 12.2万円 49.8万円
南風原町 町 41,330 0.62 86.5% — 24.1万円 8.3万円 44.7万円
渡嘉敷村 村 665 0.10 92.2% — 149.4万円 196.8万円 243.1万円
座間味村 村 873 0.10 87.1% — 140.4万円 67.0万円 242.9万円
粟国村 村 676 0.09 95.0% — 386.9万円 74.9万円 399.0万円
渡名喜村 村 291 0.07 93.5% — 224.8万円 166.6万円 365.2万円
南大東村 村 1,227 0.15 85.4% — 233.8万円 470.5万円 233.9万円
北大東村 村 544 0.09 80.6% — 546.6万円 199.6万円 671.6万円
伊平屋村 村 1,191 0.08 89.9% — 333.6万円 15.4万円 391.5万円
伊是名村 村 1,237 0.10 94.8% — 290.4万円 104.1万円 296.0万円
久米島町 町 7,140 0.19 93.9% — 86.9万円 71.6万円 133.2万円
八重瀬町 町 33,255 0.44 87.3% — 29.5万円 16.7万円 57.2万円
多良間村 村 1,040 0.11 89.2% — 177.6万円 303.3万円 317.7万円
竹富町 町 4,208 0.14 98.9% — 253.1万円 124.8万円 200.8万円
与那国町 町 1,689 0.14 94.4% — 118.0万円 167.7万円 189.8万円

出典:総務省「都道府県決算状況調」「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。