沖縄県宮古島市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
宮古島市は、同じ規模のまちと比べて自主財源が大きく少なく、その分を地方交付税に頼っており、財政力指数が0.39と中央値の0.64を大きく下回っています。一方で、ふるさと納税が11.8億円と中央値の4.4億円を大幅に上回り、貯金にあたる基金も42.6%と中央値の18.8%を上回るなど、独自の取組で財源を確保しています。住民1人あたりの支出が81.1万円と中央値50.3万円の1.6倍に達する中で、福祉や教育、農林水産業といった支出が同じ規模のまち平均より大きく、地域への投資に力を入れていることが特徴です。借金は2015年度の66.4万円からやや減少して64.6万円となり、人口もほぼ横ばいで推移しています。1年間に使ったお金（歳出）
451億円
住民1人あたり 81.1万円
借金の残高（地方債）
360億円
1人あたり 64.6万円
貯金の残高（基金）
136億円
1人あたり 24.4万円
財政力指数
0.39
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.39
全国 956位／1718・県内 20位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.6%
全国 1559位／1741・県内 40位／41（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
64.6万円
全国 1063位／1741・県内 25位／41（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
24.4万円
全国 902位／1741・県内 22位／41（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
31.6%
全国 1152位／1741・県内 21位／41（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
42.6%
全国 353位／1718・県内 17位／41（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 462億円・1人あたり 83.1万円
地方税 16.1%地方譲与税・交付金 5.0%地方交付税 25.8%国の補助金 19.0%県の補助金 14.0%借金（地方債） 4.6%寄附金 3.0%その他 12.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 74.6億円 | 13.4万円 | 16.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 22.9億円 | 4.1万円 | 5.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 119億円 | 21.4万円 | 25.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 87.8億円 | 15.8万円 | 19.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 65.0億円 | 11.7万円 | 14.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 21.4億円 | 3.8万円 | 4.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 13.6億円 | 2.5万円 | 3.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 57.8億円 | 10.4万円 | 12.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 23.2億円、法人住民税 4.5億円、固定資産税 38.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
28万円
役所の運営（総務費）
9.8万円
教育
8.2万円
健康・ごみ（衛生費）
7.8万円
農林水産業
7.7万円
借金の返済（公債費）
7.6万円
道路・まちづくり（土木費）
6.7万円
その他
2.4万円
消防・救急
1.6万円
商工・観光
1.2万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 153億円 | 27.5万円 | 19.5万円 | 34.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 54.5億円 | 9.8万円 | 6.9万円 | 12.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 45.4億円 | 8.2万円 | 5.7万円 | 10.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 43.6億円 | 7.8万円 | 4.0万円 | 9.7% |
| 農林水産業 | 42.8億円 | 7.7万円 | 0.9万円 | 9.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 42.4億円 | 7.6万円 | 3.9万円 | 9.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 37.5億円 | 6.7万円 | 4.4万円 | 8.3% |
| その他 | 13.5億円 | 2.4万円 | 0.0万円 | 3.0% |
| 消防・救急 | 9.0億円 | 1.6万円 | 1.8万円 | 2.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.7億円 | 1.2万円 | 0.9万円 | 1.5% |
| 議会 | 2.3億円 | 4,123円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 903万円 | 162円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 610万円 | 110円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
64.3億円
1人あたり 11.6万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
19.7億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
51.8億円
1人あたり 9.3万円（中央値 6.4万円）
生活保護
17.4億円
1人あたり 3.1万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.0% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
18万円
公債費
7.6万円
物件費
15万円
補助費等
5.8万円
建設事業費
13万円
繰出金
4.7万円
積立金
4.3万円
維持補修費
7,241円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 55,656 | 451億円 | 360億円 | 136億円 | 0.39 | 97.6% | — |
| 令和5年度 | 55,724 | 416億円 | 379億円 | 142億円 | 0.38 | 91.6% | — |
| 令和4年度 | 55,562 | 418億円 | 405億円 | 144億円 | 0.37 | 89.5% | — |
| 令和3年度 | 55,466 | 441億円 | 434億円 | 133億円 | 0.36 | 83.0% | — |
| 令和2年度 | 55,577 | 537億円 | 451億円 | 125億円 | 0.36 | 88.0% | — |
| 令和元年度 | 55,434 | 443億円 | 407億円 | 151億円 | 0.34 | 85.4% | — |
| 平成30年度 | 54,625 | 390億円 | 386億円 | 168億円 | 0.33 | 85.5% | — |
| 平成29年度 | 54,442 | 386億円 | 371億円 | 155億円 | 0.32 | 81.1% | — |
| 平成28年度 | 54,340 | 392億円 | 367億円 | 138億円 | 0.32 | 81.6% | — |
| 平成27年度 | 54,519 | 403億円 | 362億円 | 126億円 | 0.32 | 81.9% | — |
沖縄県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。