財政の見かた・用語集
自治体の決算には専門用語がたくさん出てきます。このサイトで使っている言葉と指標を、できるだけやさしく説明します。
まず押さえたい3つのこと
- 収入の中身：自分で集めた税金（地方税）が多いほど、国の配分に頼らずにすみます。地方税が少ないまちでは、国が配る「地方交付税」で差を埋めています。
- 支出の自由度：人件費・扶助費（福祉の給付）・借金の返済は毎年必ず出ていくお金です。これが大きいと、新しい事業に回せるお金が少なくなります（経常収支比率で見ます）。
- 借金と貯金：地方債（借金）の残高と、基金（貯金）の残高。借金は道路や学校など長く使うものの建設に充てるのが原則で、借金があること自体は悪くありません。返済の重さは実質公債費比率で見ます。
このサイトの指標
財政力指数
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
高いほど財政に余裕
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経常収支比率
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
低いほど財政に余裕
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実質公債費比率
収入に対する借金返済の重さ（3年平均）。18%以上で借金に国や県の許可が必要、25%以上で早期健全化団体。
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将来負担比率
これから負担する借金などが、1年の標準的な収入の何倍か（%）。市町村は350%以上で早期健全化団体。貯金などで借金を上回っていると「－」（0扱い）。
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住民1人あたりの借金（地方債残高）
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
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住民1人あたりの貯金（基金残高）
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
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住民1人あたりの「借金−貯金」
地方債残高から基金残高を引いた金額を、住民の数で割ったもの。マイナスなら貯金の方が多い。
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財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
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自主財源比率
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
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住民1人あたりの地方税
住民税・固定資産税などの税収を住民の数で割った金額。 ランキングを見る
住民1人あたりの歳出
1年間に使ったお金（普通会計の歳出総額）を住民の数で割った金額。人口が少ないまちほど大きくなりやすい。 ランキングを見る
義務的経費の割合
歳出のうち、人件費・扶助費・公債費（削りにくい支出）の割合。
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建設事業費の割合
歳出のうち、道路・学校などをつくる普通建設事業費の割合。 ランキングを見る
住民1人あたりの福祉の支出（民生費）
民生費（高齢者・子ども・障害者・生活保護など）を住民の数で割った金額。 ランキングを見る
住民1人あたりの子どもへの支出（児童福祉費）
児童福祉費（保育所・児童手当・子ども医療など）を住民の数で割った金額。 ランキングを見る
住民1人あたりの教育費
教育費を住民の数で割った金額。 ランキングを見る
ふるさと納税の受入額
寄附金のうち、ふるさと納税で受け入れた額（令和6年度の決算から集計）。 ランキングを見る
住民1,000人あたりの職員数
普通会計の職員総数を、住民1,000人あたりにしたもの。 ランキングを見る
人口（住民基本台帳）
その年度末（1月1日）の住民基本台帳の人口。 ランキングを見る
人口の増減率（国勢調査・5年）
直近2回の国勢調査の間の人口の増減率。
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そのほかの用語
- 普通会計
- 自治体の会計のうち、一般会計と、それに近い特別会計を合わせたもの。全国の自治体を同じ基準で比べるために総務省が決めた範囲で、水道・下水道・病院などの公営企業や国民健康保険は入りません。
- 標準財政規模
- その自治体が標準的に入ってくる、使い道の自由なお金の大きさ（1年分）。指標の分母によく使います。
- 地方交付税
- 国税の一部を、財源の足りない自治体に配る仕組み。どこに住んでいても一定の行政サービスを受けられるようにするためのお金です。
- 国庫支出金
- 国が特定の事業（生活保護・児童手当・学校建設など）のために出すお金。使い道が決まっています。
- 地方債
- 自治体の借金。建設事業などに充てます。臨時財政対策債のように、国の地方交付税の代わりに借りるものもあります。
- 基金
- 自治体の貯金。財政調整基金（年度間の収入のでこぼこをならす）、減債基金（借金の返済に備える）、特定目的基金（施設の建て替えなど目的を決めたもの）があります。
- 実質収支
- その年度の収入と支出の差から、翌年度に繰り越す事業の財源を引いたもの。黒字が普通です。
- 早期健全化団体・財政再生団体
- 健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）が基準を超えると、財政健全化計画をつくる「早期健全化団体」に、さらに悪いと国の関与が強まる「財政再生団体」になります。
データについて
数字は総務省「市町村別決算状況調」「都道府県決算状況調」（普通会計）から取っています。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口（翌年1月1日現在）で割って計算しています。「同じ規模のまち」は、種類（政令指定都市・市・東京23区・町・村）と人口でまとめたグループの中央値です。