自治体の財政ランキング

全国の市区町村（1,741）と都道府県（47）を、令和6年度の決算で並べています。市・町・村・東京23区・都道府県ごとや、都道府県内だけでも見られます。

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。

毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市…

収入に対する借金返済の重さ（3年平均）。18%以上で借金に国や県の許可が必要、25%以上で早期健全化団体。

これから負担する借金などが、1年の標準的な収入の何倍か（%）。市町村は350%以上で早期健全化団体。貯金などで借金を上回っていると「－」（0…

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

地方債残高から基金残高を引いた金額を、住民の数で割ったもの。マイナスなら貯金の方が多い。

自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

住民税・固定資産税などの税収を住民の数で割った金額。

1年間に使ったお金（普通会計の歳出総額）を住民の数で割った金額。人口が少ないまちほど大きくなりやすい。

歳出のうち、人件費・扶助費・公債費（削りにくい支出）の割合。

歳出のうち、道路・学校などをつくる普通建設事業費の割合。

民生費（高齢者・子ども・障害者・生活保護など）を住民の数で割った金額。

児童福祉費（保育所・児童手当・子ども医療など）を住民の数で割った金額。

教育費を住民の数で割った金額。

寄附金のうち、ふるさと納税で受け入れた額（令和6年度の決算から集計）。

普通会計の職員総数を、住民1,000人あたりにしたもの。

その年度末（1月1日）の住民基本台帳の人口。

直近2回の国勢調査の間の人口の増減率。