沖縄県伊平屋村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
伊平屋村は、同じ規模の村と比べて借金が大きく貯金が少ないのが特徴です。住民1人あたりの借金は333.6万円で中央値の225.4万円を上回り、貯金はわずか15.4万円で中央値の199.0万円を大きく下回っています。また、建設事業費が歳出の42.9%を占め、中央値の17.4%のおよそ2.5倍に達しており、道路やまちづくりに集中投資されています。人口が減少する中、1人あたりの歳出は391.5万円と中央値287.8万円より多く、子どもへの支出や教育費に力を入れる一方で、財政調整基金は基準の11.0%にとどまっており、将来への不安定さが見られます。1年間に使ったお金（歳出）
46.6億円
住民1人あたり 391.5万円
借金の残高（地方債）
39.7億円
1人あたり 333.6万円
貯金の残高（基金）
1.8億円
1人あたり 15.4万円
財政力指数
0.08
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.08
全国 1711位／1718・県内 40位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.9%
全国 656位／1741・県内 25位／41（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
333.6万円
全国 1717位／1741・県内 39位／41（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
15.4万円
全国 1188位／1741・県内 27位／41（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
20.5%
全国 1644位／1741・県内 37位／41（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
11.0%
全国 1551位／1718・県内 38位／41（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 49.0億円・1人あたり 411.8万円
地方税 1.8%地方譲与税・交付金 1.2%地方交付税 30.4%国の補助金 30.1%県の補助金 6.8%借金（地方債） 11.0%寄附金 3.1%その他 15.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9,047万円 | 7.6万円 | 1.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5,863万円 | 4.9万円 | 1.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 14.9億円 | 125.2万円 | 30.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 14.8億円 | 123.9万円 | 30.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.3億円 | 28.1万円 | 6.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.4億円 | 45.2万円 | 11.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.5億円 | 12.6万円 | 3.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.6億円 | 64.2万円 | 15.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,338万円
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地方税の内訳：個人住民税 3,506万円、法人住民税 547万円、固定資産税 3,347万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
道路・まちづくり（土木費）
99万円
農林水産業
92万円
役所の運営（総務費）
69万円
福祉（民生費）
35万円
借金の返済（公債費）
33万円
教育
25万円
健康・ごみ（衛生費）
18万円
商工・観光
10万円
議会
3.9万円
その他
3.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.8億円 | 98.7万円 | 28.0万円 | 25.2% |
| 農林水産業 | 10.9億円 | 91.5万円 | 22.3万円 | 23.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.3億円 | 69.4万円 | 63.2万円 | 17.7% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 4.2億円 | 35.3万円 | 34.1万円 | 9.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.9億円 | 33.0万円 | 25.4万円 | 8.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.0億円 | 25.4万円 | 21.3万円 | 6.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.1億円 | 17.7万円 | 21.4万円 | 4.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 10.3万円 | 13.7万円 | 2.6% |
| 議会 | 4,607万円 | 3.9万円 | 3.9万円 | 1.0% |
| その他 | 3,932万円 | 3.3万円 | 0.0万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 2,212万円 | 1.9万円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 消防・救急 | 1,246万円 | 1.0万円 | 9.2万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.3億円
1人あたり 11.0万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
1.3億円
1人あたり 11.3万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
1.5億円
1人あたり 13.0万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 23.8% が義務的経費です。
人件費
52万円
扶助費
8.3万円
公債費
33万円
物件費
65万円
補助費等
43万円
建設事業費
168万円
繰出金
4.3万円
積立金
12万円
維持補修費
3.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,191 | 46.6億円 | 39.7億円 | 1.8億円 | 0.08 | 89.9% | — |
| 令和5年度 | 1,190 | 39.6億円 | 38.1億円 | 2.5億円 | 0.08 | 84.4% | — |
| 令和4年度 | 1,213 | 40.5億円 | 35.9億円 | 3.7億円 | 0.09 | 81.1% | — |
| 令和3年度 | 1,205 | 29.1億円 | 34.6億円 | 2.8億円 | 0.10 | 77.2% | — |
| 令和2年度 | 1,210 | 42.1億円 | 34.0億円 | 2.7億円 | 0.10 | 81.5% | — |
| 令和元年度 | 1,231 | 46.4億円 | 30.8億円 | 2.6億円 | 0.10 | 82.6% | — |
| 平成30年度 | 1,251 | 47.7億円 | 29.3億円 | 4.0億円 | 0.10 | 81.3% | — |
| 平成29年度 | 1,258 | 33.5億円 | 25.3億円 | 3.0億円 | 0.09 | 85.0% | — |
| 平成28年度 | 1,268 | 33.1億円 | 24.2億円 | 3.1億円 | 0.09 | 85.2% | — |
| 平成27年度 | 1,288 | 30.6億円 | 20.2億円 | 3.9億円 | 0.09 | 90.5% | — |
沖縄県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。