沖縄県多良間村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
多良間村は、同じ規模の村と比べて貯金が多く借金が少ないのが特徴です。住民1人あたりの貯金は303.3万円で中央値の199.0万円を大きく上回り、借金は177.6万円で中央値の225.4万円より少なくなっています。また、役所の運営に使うお金が1人あたり118.7万円と中央値の63.2万円のほぼ2倍で、農林水産業への支出も1人あたり76.3万円と中央値の22.3万円を大きく上回っています。一方、福祉にかける支出は1人あたり22.8万円で、中央値の34.1万円より少なくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
33.0億円
住民1人あたり 317.7万円
借金の残高（地方債）
18.5億円
1人あたり 177.6万円
貯金の残高（基金）
31.5億円
1人あたり 303.3万円
財政力指数
0.11
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.11
全国 1680位／1718・県内 34位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.2%
全国 580位／1741・県内 22位／41（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
177.6万円
全国 1611位／1741・県内 34位／41（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
303.3万円
全国 31位／1741・県内 2位／41（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
30.1%
全国 1254位／1741・県内 25位／41（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
99.7%
全国 41位／1718・県内 3位／41（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 36.5億円・1人あたり 350.9万円
地方税 2.7%地方譲与税・交付金 2.0%地方交付税 37.0%国の補助金 18.9%県の補助金 7.8%借金（地方債） 4.3%寄附金 0.3%その他 27.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9,838万円 | 9.5万円 | 2.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7,264万円 | 7.0万円 | 2.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 13.5億円 | 129.7万円 | 37.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.9億円 | 66.3万円 | 18.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.8億円 | 27.2万円 | 7.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.6億円 | 15.1万円 | 4.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,252万円 | 1.2万円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 9.9億円 | 94.9万円 | 27.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,236万円
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地方税の内訳：個人住民税 3,224万円、法人住民税 389万円、固定資産税 5,207万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
119万円
農林水産業
76万円
借金の返済（公債費）
24万円
福祉（民生費）
23万円
教育
22万円
健康・ごみ（衛生費）
21万円
道路・まちづくり（土木費）
21万円
商工・観光
6.5万円
議会
4.1万円
消防・救急
1.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.3億円 | 118.7万円 | 63.2万円 | 37.4% |
| 農林水産業 | 7.9億円 | 76.3万円 | 22.3万円 | 24.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.5億円 | 24.0万円 | 25.4万円 | 7.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 2.4億円 | 22.8万円 | 34.1万円 | 7.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.3億円 | 21.8万円 | 21.3万円 | 6.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.2億円 | 21.4万円 | 21.4万円 | 6.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.1億円 | 20.7万円 | 28.0万円 | 6.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6,779万円 | 6.5万円 | 13.7万円 | 2.1% |
| 議会 | 4,218万円 | 4.1万円 | 3.9万円 | 1.3% |
| 消防・救急 | 1,556万円 | 1.5万円 | 9.2万円 | 0.5% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
7,373万円
1人あたり 7.1万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
5,552万円
1人あたり 5.3万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
1.1億円
1人あたり 10.4万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 26.1% が義務的経費です。
人件費
53万円
扶助費
6.0万円
公債費
24万円
物件費
71万円
補助費等
34万円
建設事業費
66万円
繰出金
6.0万円
積立金
55万円
維持補修費
3.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,040 | 33.0億円 | 18.5億円 | 31.5億円 | 0.11 | 89.2% | — |
| 令和5年度 | 1,059 | 33.0億円 | 19.3億円 | 30.3億円 | 0.11 | 72.8% | — |
| 令和4年度 | 1,085 | 36.6億円 | 18.2億円 | 28.5億円 | 0.11 | 78.4% | — |
| 令和3年度 | 1,092 | 39.9億円 | 18.8億円 | 27.0億円 | 0.11 | 74.6% | — |
| 令和2年度 | 1,103 | 39.2億円 | 19.3億円 | 27.5億円 | 0.12 | 84.9% | — |
| 令和元年度 | 1,122 | 25.7億円 | 19.4億円 | 30.4億円 | 0.12 | 89.6% | — |
| 平成30年度 | 1,172 | 35.0億円 | 20.8億円 | 31.0億円 | 0.12 | 94.4% | — |
| 平成29年度 | 1,169 | 47.1億円 | 20.0億円 | 29.1億円 | 0.11 | 96.0% | — |
| 平成28年度 | 1,182 | 60.3億円 | 19.1億円 | 26.9億円 | 0.11 | 83.8% | — |
| 平成27年度 | 1,192 | 34.1億円 | 17.1億円 | 24.7億円 | 0.11 | 85.6% | — |
沖縄県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。