沖縄県恩納村の財政

村 人口 11,316人 面積 50.81km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
恩納村は、同規模の村の中でふるさと納税で圧倒的な実績を上げており、令和6年度は34.6億円を受け入れています。これにより自主財源比率が75.1%と全国平均を大きく上回り、財政力指数も0.63と同規模の村の中央値0.42を大きく超えています。一方、住民1人あたりの総務費が68.6万円と中央値16.1万円の4倍以上に達しており、支出面では特に総務関連の経費が突出しています。毎年決まって出ていくお金の割合を示す経常収支比率は78.8%と、同規模の村の中央値85.9%より良好で、また借金は36.5万円と微増傾向ながらほぼ安定しており、貯金は69.7万円と中央値42.8万円を上回っている状況です。
1年間に使ったお金(歳出)
157億円
住民1人あたり 138.3万円
借金の残高(地方債)
41.3億円
1人あたり 36.5万円
貯金の残高(基金)
78.9億円
1人あたり 69.7万円
財政力指数
0.63
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位

財政力指数同規模より良い
0.63
全国 466位/1718・県内 5位/41(高い順)
同じ規模の中央値 0.42
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率同規模より良い
78.8%
全国 87位/1741・県内 2位/41(低い順)
同じ規模の中央値 85.9%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
36.5万円
全国 502位/1741・県内 15位/41(低い順)
同じ規模の中央値 40.2万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
69.7万円
全国 347位/1741・県内 15位/41(高い順)
同じ規模の中央値 42.8万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
75.1%
全国 8位/1741・県内 1位/41(高い順)
同じ規模の中央値 42.3%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
16.8%
全国 1271位/1718・県内 30位/41(高い順)
同じ規模の中央値 35.7%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 172億円・1人あたり 152.1万円

地方税 13.0%地方譲与税・交付金 3.5%地方交付税 7.8%国の補助金 7.3%県の補助金 5.9%借金(地方債) 0.4%寄附金 20.3%その他 41.9%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
22.3億円19.7万円13.0%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
6.0億円5.3万円3.5%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
13.5億円11.9万円7.8%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
12.6億円11.1万円7.3%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
10.2億円9.0万円5.9%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
6,810万円6,018円0.4%
寄附金
ふるさと納税など
34.9億円30.8万円20.3%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
72.0億円63.7万円41.9%
ふるさと納税令和6年度の受入額
34.6億円

恩納村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。

地方税の内訳:個人住民税 4.6億円、法人住民税 1.2億円、固定資産税 15.6億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口5千人以上の村の中央値(39団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
77.6億円68.6万円16.1万円49.6%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
23.5億円20.8万円18.3万円15.0%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
14.2億円12.6万円8.6万円9.1%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
11.9億円10.5万円6.6万円7.6%
農林水産業11.0億円9.7万円3.8万円7.0%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
7.2億円6.3万円5.2万円4.6%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
4.0億円3.5万円4.6万円2.5%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
3.1億円2.7万円1.9万円2.0%
消防・救急2.6億円2.3万円3.0万円1.7%
議会1.2億円1.1万円0.9万円0.8%
災害の復旧1,692万円1,495円0.0万円0.1%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
11.1億円
1人あたり 9.8万円(中央値 7.3万円)
高齢者(老人福祉費)
3.5億円
1人あたり 3.1万円(中央値 3.7万円)
障害者など(社会福祉費)
8.9億円
1人あたり 7.8万円(中央値 7.2万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 18.2% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口5千人以上の村の中央値(39団体):グラフの細い線・破線
0円50万円100万円150万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口5千人以上の村の中央値(39団体):グラフの細い線・破線
0.300.400.500.600.702015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口5千人以上の村の中央値(39団体):グラフの細い線・破線
65%70%75%80%85%90%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

1.1万1.1万1.1万1.1万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度11,316157億円41.3億円78.9億円0.6378.8%—
令和5年度11,262144億円44.3億円80.9億円0.6178.1%—
令和4年度11,298122億円48.1億円66.5億円0.6076.0%—
令和3年度11,082111億円50.8億円55.6億円0.6068.8%—
令和2年度11,050133億円52.8億円44.1億円0.5978.3%—
令和元年度11,064129億円53.2億円47.1億円0.5777.9%—
平成30年度11,038119億円41.0億円49.6億円0.5577.6%—
平成29年度10,93797.4億円36.6億円47.3億円0.5380.4%—
平成28年度10,98088.0億円37.9億円52.7億円0.5180.4%—
平成27年度10,90685.2億円40.2億円48.0億円0.4982.0%—

恩納村の村長と選挙

次の村長選挙

2027年1月23日 任期満了

選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと89日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は恩納村の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

就任してからの数字の動き

平成27年度(このサイトのデータの始まり) → 令和6年度

1人あたりの借金 36.8万円 → 36.5万円
1人あたりの貯金 44.0万円 → 69.7万円
経常収支比率 82.0% → 78.8%
財政力指数 0.49 → 0.63

財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

沖縄県の人口が近い村と比べる

沖縄県の市町村の一覧を見る →

出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。