沖縄県豊見城市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
豊見城市は、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が89.1％と、同規模の中央値94.0％より改善されている一方で、財政に余裕がない側面も見られます。住民1人あたりの借金は45.2万円と中央値の38.3万円を上回り、過去9年で37.1万円から増加しており、貯金にあたる基金残高は6.5万円と中央値の12.7万円を大きく下回っています。福祉や子どもへの支出は充実し、1人あたりの児童福祉費は中央値7.8万円に対し12.3万円と手厚くなっています。人口は62,566人から65,889人へと増加傾向にあります。1年間に使ったお金（歳出）
322億円
住民1人あたり 48.9万円
借金の残高（地方債）
298億円
1人あたり 45.2万円
貯金の残高（基金）
43.0億円
1人あたり 6.5万円
財政力指数
0.63
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数
0.63
全国 466位／1718・県内 5位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
89.1%
全国 572位／1741・県内 21位／41（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
45.2万円
全国 697位／1741・県内 20位／41（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
6.5万円
全国 1622位／1741・県内 41位／41（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
33.8%
全国 1038位／1741・県内 18位／41（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
17.2%
全国 1249位／1718・県内 29位／41（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 328億円・1人あたり 49.7万円
地方税 25.3%地方譲与税・交付金 7.0%地方交付税 14.2%国の補助金 27.0%県の補助金 13.7%借金（地方債） 4.3%寄附金 1.1%その他 7.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 82.9億円 | 12.6万円 | 25.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 22.9億円 | 3.5万円 | 7.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 46.5億円 | 7.1万円 | 14.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 88.5億円 | 13.4万円 | 27.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 45.0億円 | 6.8万円 | 13.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 13.9億円 | 2.1万円 | 4.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.5億円 | 5,339円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 24.4億円 | 3.7万円 | 7.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 28.6億円、法人住民税 4.9億円、固定資産税 43.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
教育
6.6万円
役所の運営（総務費）
4.3万円
道路・まちづくり（土木費）
3.6万円
借金の返済（公債費）
3.5万円
健康・ごみ（衛生費）
2.9万円
消防・救急
1.0万円
農林水産業
4,609円
議会
3,324円
商工・観光
1,981円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 170億円 | 25.8万円 | 19.5万円 | 52.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 43.7億円 | 6.6万円 | 5.7万円 | 13.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 28.2億円 | 4.3万円 | 6.9万円 | 8.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 23.8億円 | 3.6万円 | 4.4万円 | 7.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 22.8億円 | 3.5万円 | 3.9万円 | 7.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 19.2億円 | 2.9万円 | 4.0万円 | 6.0% |
| 消防・救急 | 6.6億円 | 1.0万円 | 1.8万円 | 2.1% |
| 農林水産業 | 3.0億円 | 4,609円 | 0.9万円 | 0.9% |
| 議会 | 2.2億円 | 3,324円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.3億円 | 1,981円 | 0.9万円 | 0.4% |
| 災害の復旧 | 9,327万円 | 1,416円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 労働 | 1,417万円 | 215円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
81.4億円
1人あたり 12.3万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
15.8億円
1人あたり 2.4万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
52.5億円
1人あたり 8.0万円（中央値 6.4万円）
生活保護
20.2億円
1人あたり 3.1万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 60.9% が義務的経費です。
人件費
6.4万円
扶助費
20万円
公債費
3.5万円
物件費
6.0万円
補助費等
4.1万円
建設事業費
4.4万円
繰出金
3.2万円
積立金
6,831円
維持補修費
6,155円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 65,889 | 322億円 | 298億円 | 43.0億円 | 0.63 | 89.1% | — |
| 令和5年度 | 66,101 | 347億円 | 305億円 | 43.5億円 | 0.63 | 89.1% | — |
| 令和4年度 | 65,954 | 333億円 | 295億円 | 51.2億円 | 0.63 | 87.6% | — |
| 令和3年度 | 65,940 | 298億円 | 296億円 | 36.3億円 | 0.64 | 83.4% | — |
| 令和2年度 | 65,766 | 337億円 | 301億円 | 32.8億円 | 0.65 | 91.0% | — |
| 令和元年度 | 64,953 | 271億円 | 303億円 | 36.9億円 | 0.64 | 94.4% | — |
| 平成30年度 | 64,436 | 269億円 | 299億円 | 32.6億円 | 0.63 | 93.4% | — |
| 平成29年度 | 63,980 | 269億円 | 276億円 | 35.6億円 | 0.61 | 92.5% | — |
| 平成28年度 | 62,896 | 263億円 | 254億円 | 41.3億円 | 0.59 | 91.5% | — |
| 平成27年度 | 62,566 | 251億円 | 232億円 | 44.2億円 | 0.58 | 88.9% | — |
沖縄県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。