沖縄県名護市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
名護市の財政は、国や県からの依存度が同規模のまちの中で特に高いのが特徴です。自主財源比率が33.6%と中央値の43.4%を大きく下回り、自分たちで集められるお金が限られています。一方、住民1人あたりの総支出は82.9万円と中央値50.3万円の1.6倍以上で、福祉や役所運営などに厚く予算を配分しており、特に子どもへの支出は12.7万円と中央値の7.8万円を上回っています。借金は1人43.0万円とやや多めですが、この9年間ほぼ変わらず、人口が微増している点からは、急速な悪化は見られません。1年間に使ったお金（歳出）
537億円
住民1人あたり 82.9万円
借金の残高（地方債）
279億円
1人あたり 43.0万円
貯金の残高（基金）
97.9億円
1人あたり 15.1万円
財政力指数
0.45
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.45
全国 820位／1718・県内 18位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.6%
全国 1381位／1741・県内 37位／41（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
43.0万円
全国 666位／1741・県内 18位／41（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
15.1万円
全国 1199位／1741・県内 28位／41（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
33.6%
全国 1049位／1741・県内 20位／41（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
15.8%
全国 1324位／1718・県内 31位／41（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 558億円・1人あたり 86.3万円
地方税 13.1%地方譲与税・交付金 4.8%地方交付税 19.1%国の補助金 30.8%県の補助金 7.9%借金（地方債） 3.8%寄附金 1.5%その他 19.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 72.9億円 | 11.3万円 | 13.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 27.0億円 | 4.2万円 | 4.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 107億円 | 16.5万円 | 19.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 172億円 | 26.5万円 | 30.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 43.8億円 | 6.8万円 | 7.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 21.3億円 | 3.3万円 | 3.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8.3億円 | 1.3万円 | 1.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 106億円 | 16.4万円 | 19.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 22.6億円、法人住民税 4.5億円、固定資産税 40.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
30万円
役所の運営（総務費）
21万円
健康・ごみ（衛生費）
10万円
教育
7.1万円
道路・まちづくり（土木費）
4.5万円
借金の返済（公債費）
3.9万円
農林水産業
2.9万円
商工・観光
1.7万円
消防・救急
1.2万円
議会
4,359円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 196億円 | 30.3万円 | 19.5万円 | 36.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 134億円 | 20.7万円 | 6.9万円 | 25.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 65.1億円 | 10.1万円 | 4.0万円 | 12.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 46.1億円 | 7.1万円 | 5.7万円 | 8.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 29.3億円 | 4.5万円 | 4.4万円 | 5.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 25.0億円 | 3.9万円 | 3.9万円 | 4.7% |
| 農林水産業 | 18.9億円 | 2.9万円 | 0.9万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 11.0億円 | 1.7万円 | 0.9万円 | 2.0% |
| 消防・救急 | 7.7億円 | 1.2万円 | 1.8万円 | 1.4% |
| 議会 | 2.8億円 | 4,359円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 災害の復旧 | 5,502万円 | 850円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 労働 | 436万円 | 67円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
82.4億円
1人あたり 12.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
20.1億円
1人あたり 3.1万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
62.4億円
1人あたり 9.6万円（中央値 6.4万円）
生活保護
31.4億円
1人あたり 4.9万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.3% が義務的経費です。
人件費
10.0万円
扶助費
23万円
公債費
3.9万円
物件費
8.4万円
補助費等
9.7万円
建設事業費
15万円
繰出金
4.8万円
積立金
6.9万円
維持補修費
7,076円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 64,734 | 537億円 | 279億円 | 97.9億円 | 0.45 | 95.6% | — |
| 令和5年度 | 64,554 | 494億円 | 281億円 | 100億円 | 0.45 | 98.1% | — |
| 令和4年度 | 64,290 | 470億円 | 283億円 | 121億円 | 0.45 | 94.2% | — |
| 令和3年度 | 64,036 | 444億円 | 290億円 | 114億円 | 0.45 | 88.7% | — |
| 令和2年度 | 63,724 | 475億円 | 292億円 | 101億円 | 0.46 | 92.7% | — |
| 令和元年度 | 63,389 | 420億円 | 293億円 | 94.1億円 | 0.46 | 92.6% | — |
| 平成30年度 | 63,161 | 417億円 | 286億円 | 90.0億円 | 0.45 | 92.7% | — |
| 平成29年度 | 62,840 | 388億円 | 282億円 | 68.0億円 | 0.45 | 91.5% | — |
| 平成28年度 | 62,581 | 379億円 | 275億円 | 72.6億円 | 0.43 | 90.4% | — |
| 平成27年度 | 62,227 | 415億円 | 264億円 | 67.9億円 | 0.42 | 91.2% | — |
沖縄県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。