沖縄県本部町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
本部町の財政は、自分たちの収入で賄える部分が同規模の町より少なく、自主財源比率が28.2%と中央値の35.3%を大きく下回っています。一方で、福祉や子ども・教育への支出は手厚く、住民1人あたりの福祉支出は26.7万円と中央値19.7万円を上回り、子どもへの支出も11.1万円と中央値6.9万円の約1.6倍に達しています。借金は住民1人あたり57.3万円と中央値を上回り、2015年度の50.1万円から増加傾向にある一方で、貯金は18.3万円と中央値29.4万円を下回っており、財政的な余裕が限定的な状況です。ふるさと納税の受入が2.7億円と同規模の町の中でも多く、重要な財源となっています。1年間に使ったお金（歳出）
98.4億円
住民1人あたり 76.3万円
借金の残高（地方債）
73.8億円
1人あたり 57.3万円
貯金の残高（基金）
23.7億円
1人あたり 18.3万円
財政力指数
0.35
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.35
全国 1057位／1718・県内 24位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.8%
全国 644位／1741・県内 24位／41（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
57.3万円
全国 946位／1741・県内 24位／41（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
18.3万円
全国 1090位／1741・県内 25位／41（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.2%
全国 1365位／1741・県内 29位／41（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
37.4%
全国 444位／1718・県内 18位／41（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 105億円・1人あたり 81.6万円
地方税 15.2%地方譲与税・交付金 4.8%地方交付税 27.7%国の補助金 22.7%県の補助金 12.5%借金（地方債） 4.1%寄附金 2.9%その他 10.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 16.0億円 | 12.4万円 | 15.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.0億円 | 3.9万円 | 4.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 29.2億円 | 22.6万円 | 27.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 23.9億円 | 18.5万円 | 22.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 13.1億円 | 10.2万円 | 12.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.3億円 | 3.3万円 | 4.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.0億円 | 2.4万円 | 2.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.7億円 | 8.3万円 | 10.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.6億円、法人住民税 1.4億円、固定資産税 9.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
27万円
役所の運営（総務費）
9.4万円
教育
8.9万円
道路・まちづくり（土木費）
8.1万円
農林水産業
6.8万円
借金の返済（公債費）
6.2万円
健康・ごみ（衛生費）
4.5万円
消防・救急
2.3万円
商工・観光
1.4万円
災害の復旧
1.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 34.4億円 | 26.7万円 | 19.7万円 | 35.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.2億円 | 9.4万円 | 13.3万円 | 12.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 11.5億円 | 8.9万円 | 7.4万円 | 11.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.4億円 | 8.1万円 | 6.4万円 | 10.6% |
| 農林水産業 | 8.8億円 | 6.8万円 | 3.1万円 | 8.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.9億円 | 6.2万円 | 5.7万円 | 8.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.8億円 | 4.5万円 | 5.6万円 | 5.9% |
| 消防・救急 | 3.0億円 | 2.3万円 | 2.8万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.8億円 | 1.4万円 | 1.7万円 | 1.9% |
| 災害の復旧 | 1.6億円 | 1.3万円 | 0.1万円 | 1.6% |
| 議会 | 8,739万円 | 6,775円 | 0.7万円 | 0.9% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
14.4億円
1人あたり 11.1万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.2億円
1人あたり 4.8万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
13.9億円
1人あたり 10.8万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.7% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
17万円
公債費
6.2万円
物件費
9.7万円
補助費等
9.4万円
建設事業費
12万円
繰出金
5.8万円
積立金
1.3万円
維持補修費
1.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 12,899 | 98.4億円 | 73.8億円 | 23.7億円 | 0.35 | 89.8% | — |
| 令和5年度 | 12,970 | 102億円 | 77.2億円 | 26.3億円 | 0.34 | 88.8% | — |
| 令和4年度 | 13,002 | 91.8億円 | 81.1億円 | 30.6億円 | 0.35 | 92.7% | — |
| 令和3年度 | 13,107 | 107億円 | 83.4億円 | 26.9億円 | 0.35 | 88.2% | — |
| 令和2年度 | 13,153 | 114億円 | 83.1億円 | 21.3億円 | 0.35 | 94.6% | — |
| 令和元年度 | 13,191 | 102億円 | 78.2億円 | 21.0億円 | 0.34 | 93.6% | — |
| 平成30年度 | 13,234 | 86.6億円 | 71.2億円 | 21.9億円 | 0.33 | 93.9% | — |
| 平成29年度 | 13,348 | 80.3億円 | 67.7億円 | 18.5億円 | 0.32 | 89.4% | — |
| 平成28年度 | 13,441 | 78.4億円 | 68.5億円 | 18.2億円 | 0.30 | 87.3% | — |
| 平成27年度 | 13,590 | 71.1億円 | 68.1億円 | 13.5億円 | 0.28 | 84.7% | — |
沖縄県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。