沖縄県那覇市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
那覇市は、毎年決まって出ていくお金の割合が88.2%と、同規模の市の中央値94.9%より低く、比較的やりくりに余裕がある状況です。一方、住民1人あたりの借金が43.1万円で中央値32.2万円を大きく上回り、特に福祉費の支出が31.6万円と中央値20.0万円の1.5倍以上になっています。子どもへの支出も10.5万円と手厚い一方で、2015年度から人口が約1万人減少しているなか、借金はほぼ横ばいの43.1万円のままです。ふるさと納税の受入も11.5億円と中央値の1.7倍で、自主財源の確保に努めています。1年間に使ったお金（歳出）
1,785億円
住民1人あたり 57.0万円
借金の残高（地方債）
1,352億円
1人あたり 43.1万円
貯金の残高（基金）
268億円
1人あたり 8.5万円
財政力指数
0.84
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数
0.84
全国 167位／1718・県内 1位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
88.2%
全国 500位／1741・県内 18位／41（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
43.1万円
全国 669位／1741・県内 19位／41（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
8.5万円
全国 1508位／1741・県内 35位／41（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
41.3%
全国 657位／1741・県内 8位／41（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
8.5%
全国 1631位／1718・県内 39位／41（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,856億円・1人あたり 59.2万円
地方税 30.3%地方譲与税・交付金 6.7%地方交付税 6.1%国の補助金 29.4%県の補助金 10.3%借金（地方債） 6.2%寄附金 0.7%その他 10.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 562億円 | 17.9万円 | 30.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 124億円 | 4.0万円 | 6.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 113億円 | 3.6万円 | 6.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 545億円 | 17.4万円 | 29.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 191億円 | 6.1万円 | 10.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 115億円 | 3.7万円 | 6.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.1億円 | 3,864円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 193億円 | 6.1万円 | 10.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 164億円、法人住民税 43.4億円、固定資産税 281億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
32万円
役所の運営（総務費）
5.4万円
健康・ごみ（衛生費）
5.0万円
教育
4.6万円
道路・まちづくり（土木費）
4.2万円
借金の返済（公債費）
3.7万円
消防・救急
1.1万円
商工・観光
7,115円
農林水産業
2,623円
議会
2,393円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 990億円 | 31.6万円 | 20.0万円 | 55.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 169億円 | 5.4万円 | 4.4万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 158億円 | 5.0万円 | 3.7万円 | 8.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 143億円 | 4.6万円 | 5.2万円 | 8.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 132億円 | 4.2万円 | 4.2万円 | 7.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 117億円 | 3.7万円 | 3.3万円 | 6.5% |
| 消防・救急 | 34.0億円 | 1.1万円 | 1.4万円 | 1.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 22.3億円 | 7,115円 | 0.7万円 | 1.2% |
| 農林水産業 | 8.2億円 | 2,623円 | 0.4万円 | 0.5% |
| 議会 | 7.5億円 | 2,393円 | 0.2万円 | 0.4% |
| その他 | 4.3億円 | 1,380円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 3,516万円 | 112円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
329億円
1人あたり 10.5万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
99.9億円
1人あたり 3.2万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
301億円
1人あたり 9.6万円（中央値 6.1万円）
生活保護
261億円
1人あたり 8.3万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 59.9% が義務的経費です。
人件費
7.1万円
扶助費
23万円
公債費
3.7万円
物件費
5.5万円
補助費等
3.3万円
建設事業費
4.3万円
繰出金
4.6万円
積立金
2.2万円
維持補修費
5,277円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 313,424 | 1,785億円 | 1,352億円 | 268億円 | 0.84 | 88.2% | — |
| 令和5年度 | 315,485 | 1,742億円 | 1,347億円 | 243億円 | 0.83 | 89.7% | — |
| 令和4年度 | 317,030 | 1,785億円 | 1,327億円 | 226億円 | 0.84 | 90.4% | — |
| 令和3年度 | 318,339 | 1,712億円 | 1,367億円 | 218億円 | 0.83 | 84.6% | — |
| 令和2年度 | 320,467 | 1,916億円 | 1,356億円 | 167億円 | 0.84 | 90.3% | — |
| 令和元年度 | 322,011 | 1,522億円 | 1,330億円 | 193億円 | 0.84 | 91.0% | — |
| 平成30年度 | 322,624 | 1,431億円 | 1,337億円 | 170億円 | 0.83 | 92.5% | — |
| 平成29年度 | 323,290 | 1,452億円 | 1,353億円 | 188億円 | 0.80 | 88.9% | — |
| 平成28年度 | 324,157 | 1,449億円 | 1,374億円 | 211億円 | 0.77 | 89.8% | — |
| 平成27年度 | 324,169 | 1,414億円 | 1,390億円 | 205億円 | 0.75 | 88.0% | — |
沖縄県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。