沖縄県渡嘉敷村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
渡嘉敷村は、同規模の村と比べて自主財源がかなり少なく、財政力指数は0.10と中央値の0.13を下回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.2%で中央値の88.1%より高く、限られた財源での運営が厳しい状況です。一方で、借金を積極的に減らす取り組みが功を奏し、住民1人あたりの借金は149.4万円と中央値の225.4万円を大きく下回っています。また貯金である基金残高は196.8万円で中央値並みの水準を保っており、財政調整基金は標準財政規模の95.8%と中央値の62.7%を上回るなど、危機への備えは手厚くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
16.2億円
住民1人あたり 243.1万円
借金の残高（地方債）
9.9億円
1人あたり 149.4万円
貯金の残高（基金）
13.1億円
1人あたり 196.8万円
財政力指数
0.10
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.10
全国 1693位／1718・県内 35位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.2%
全国 958位／1741・県内 28位／41（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
149.4万円
全国 1557位／1741・県内 31位／41（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
196.8万円
全国 74位／1741・県内 4位／41（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
15.3%
全国 1729位／1741・県内 40位／41（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
95.8%
全国 50位／1718・県内 5位／41（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 17.1億円・1人あたり 257.6万円
地方税 4.8%地方譲与税・交付金 1.8%地方交付税 55.7%国の補助金 7.2%県の補助金 14.8%借金（地方債） 5.1%寄附金 1.1%その他 9.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8,218万円 | 12.4万円 | 4.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3,123万円 | 4.7万円 | 1.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 9.5億円 | 143.5万円 | 55.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1.2億円 | 18.6万円 | 7.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.5億円 | 38.1万円 | 14.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8,803万円 | 13.2万円 | 5.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,875万円 | 2.8万円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 1.6億円 | 24.2万円 | 9.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
875万円
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地方税の内訳：個人住民税 2,746万円、法人住民税 312万円、固定資産税 3,178万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
55万円
福祉（民生費）
35万円
教育
32万円
健康・ごみ（衛生費）
24万円
借金の返済（公債費）
24万円
商工・観光
23万円
消防・救急
21万円
道路・まちづくり（土木費）
9.6万円
農林水産業
8.2万円
その他
5.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 3.7億円 | 55.2万円 | 63.2万円 | 22.7% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 2.4億円 | 35.5万円 | 34.1万円 | 14.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.1億円 | 32.0万円 | 21.3万円 | 13.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 1.6億円 | 24.2万円 | 21.4万円 | 9.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 1.6億円 | 24.0万円 | 25.4万円 | 9.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.5億円 | 22.8万円 | 13.7万円 | 9.4% |
| 消防・救急 | 1.4億円 | 21.4万円 | 9.2万円 | 8.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6,362万円 | 9.6万円 | 28.0万円 | 3.9% |
| 農林水産業 | 5,466万円 | 8.2万円 | 22.3万円 | 3.4% |
| その他 | 3,587万円 | 5.4万円 | 0.0万円 | 2.2% |
| 議会 | 3,162万円 | 4.8万円 | 3.9万円 | 2.0% |
| 災害の復旧 | 79万円 | 1,191円 | 0.3万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8,577万円
1人あたり 12.9万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
1.0億円
1人あたり 15.4万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
4,813万円
1人あたり 7.2万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.9% が義務的経費です。
人件費
65万円
扶助費
7.6万円
公債費
24万円
物件費
84万円
補助費等
29万円
建設事業費
14万円
繰出金
12万円
積立金
3.7万円
維持補修費
2.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 665 | 16.2億円 | 9.9億円 | 13.1億円 | 0.10 | 92.2% | — |
| 令和5年度 | 675 | 15.6億円 | 10.6億円 | 12.8億円 | 0.10 | 86.2% | — |
| 令和4年度 | 695 | 16.1億円 | 11.9億円 | 11.8億円 | 0.10 | 87.1% | — |
| 令和3年度 | 716 | 15.9億円 | 13.2億円 | 10.5億円 | 0.10 | 83.5% | — |
| 令和2年度 | 724 | 15.5億円 | 13.9億円 | 9.3億円 | 0.11 | 88.1% | — |
| 令和元年度 | 711 | 12.8億円 | 14.9億円 | 9.2億円 | 0.11 | 89.9% | — |
| 平成30年度 | 725 | 15.8億円 | 15.7億円 | 8.5億円 | 0.11 | 89.3% | — |
| 平成29年度 | 701 | 19.3億円 | 15.3億円 | 8.2億円 | 0.10 | 80.7% | — |
| 平成28年度 | 702 | 17.3億円 | 14.3億円 | 9.0億円 | 0.09 | 88.7% | — |
| 平成27年度 | 693 | 18.2億円 | 13.4億円 | 8.5億円 | 0.09 | 87.0% | — |
沖縄県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。