沖縄県与那原町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
与那原町は、同じ規模の町の平均と比べて、福祉や子育てに手厚く支出する傾向が特徴です。住民1人あたりの福祉支出は25.0万円で、同じ規模の町の中央値19.7万円を上回り、子どもへの支出は12.0万円と中央値6.9万円の1.7倍に達しています。一方、一般的なまちづくりに充てる建設事業費は6.2万円と中央値の11.6万円の半分程度で、道路やインフラ整備に割く予算は抑制的です。財政面では、毎年の收支状況を示す経常収支比率が91.0%と同じ規模のまちの中では良好な部類で、借金も住民1人あたり38.5万円と中央値より少ないですが、貯金にあたる基金は中央値の約4割にとどまります。1年間に使ったお金（歳出）
99.2億円
住民1人あたり 49.8万円
借金の残高（地方債）
76.6億円
1人あたり 38.5万円
貯金の残高（基金）
24.2億円
1人あたり 12.2万円
財政力指数
0.47
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.47
全国 786位／1718・県内 16位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.0%
全国 798位／1741・県内 27位／41（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
38.5万円
全国 558位／1741・県内 16位／41（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
12.2万円
全国 1329位／1741・県内 31位／41（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.5%
全国 1347位／1741・県内 28位／41（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
35.9%
全国 474位／1718・県内 19位／41（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 100億円・1人あたり 50.3万円
地方税 19.5%地方譲与税・交付金 6.6%地方交付税 24.1%国の補助金 23.5%県の補助金 14.8%借金（地方債） 2.5%寄附金 2.3%その他 6.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 19.6億円 | 9.8万円 | 19.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.6億円 | 3.3万円 | 6.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 24.1億円 | 12.1万円 | 24.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 23.6億円 | 11.8万円 | 23.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.8億円 | 7.4万円 | 14.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.5億円 | 1.2万円 | 2.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.3億円 | 1.1万円 | 2.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.7億円 | 3.4万円 | 6.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 7.8億円、法人住民税 8,934万円、固定資産税 9.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
役所の運営（総務費）
6.4万円
教育
5.3万円
道路・まちづくり（土木費）
4.1万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
健康・ごみ（衛生費）
2.7万円
消防・救急
1.5万円
商工・観光
7,529円
議会
4,712円
農林水産業
1,650円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 49.9億円 | 25.0万円 | 19.7万円 | 50.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.7億円 | 6.4万円 | 13.3万円 | 12.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.6億円 | 5.3万円 | 7.4万円 | 10.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.2億円 | 4.1万円 | 6.4万円 | 8.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.6億円 | 3.3万円 | 5.7万円 | 6.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.4億円 | 2.7万円 | 5.6万円 | 5.5% |
| 消防・救急 | 3.0億円 | 1.5万円 | 2.8万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.5億円 | 7,529円 | 1.7万円 | 1.5% |
| 議会 | 9,386万円 | 4,712円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 農林水産業 | 3,286万円 | 1,650円 | 3.1万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
23.9億円
1人あたり 12.0万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.7億円
1人あたり 2.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
20.2億円
1人あたり 10.2万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 57.1% が義務的経費です。
人件費
8.4万円
扶助費
17万円
公債費
3.3万円
物件費
6.1万円
補助費等
7.6万円
建設事業費
3.1万円
繰出金
3.5万円
積立金
8,472円
維持補修費
2,300円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 19,920 | 99.2億円 | 76.6億円 | 24.2億円 | 0.47 | 91.0% | — |
| 令和5年度 | 19,930 | 99.8億円 | 80.4億円 | 23.5億円 | 0.46 | 89.4% | — |
| 令和4年度 | 20,003 | 86.4億円 | 82.1億円 | 21.4億円 | 0.47 | 87.3% | — |
| 令和3年度 | 20,071 | 97.8億円 | 86.3億円 | 18.5億円 | 0.47 | 84.6% | — |
| 令和2年度 | 20,117 | 130億円 | 84.7億円 | 15.2億円 | 0.49 | 90.4% | — |
| 令和元年度 | 19,982 | 83.6億円 | 64.2億円 | 19.0億円 | 0.49 | 92.1% | — |
| 平成30年度 | 19,810 | 72.6億円 | 59.9億円 | 21.2億円 | 0.48 | 90.2% | — |
| 平成29年度 | 19,587 | 73.0億円 | 61.0億円 | 20.7億円 | 0.47 | 89.9% | — |
| 平成28年度 | 19,229 | 69.5億円 | 62.3億円 | 18.9億円 | 0.46 | 88.9% | — |
| 平成27年度 | 18,906 | 72.3億円 | 63.1億円 | 17.7億円 | 0.44 | 89.7% | — |
沖縄県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。