沖縄県宜野座村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
宜野座村は、同規模の村と比べて住民1人あたりの歳出が140.7万円と極めて高く、中央値の74.8万円の約1.9倍となっています。特に総務費が50.3万円と中央値の16.1万円を大きく上回り、福祉や教育への支出も手厚い状況です。財政力指数は0.29と中央値の0.42より低く、自主財源の乏しさが課題ですが、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は85.6%と中央値の85.9%と同程度に保たれています。貯金である基金は標準財政規模の24.4%にとどまり中央値の35.7%に及ばない一方で、借金は10年で56.4万円から48.2万円に減らし、人口も5,916人から6,500人に増えており、持続性を高める取り組みが進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
91.4億円
住民1人あたり 140.7万円
借金の残高（地方債）
31.3億円
1人あたり 48.2万円
貯金の残高（基金）
31.6億円
1人あたり 48.6万円
財政力指数
0.29
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.29
全国 1208位／1718・県内 25位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.42
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
85.6%
全国 321位／1741・県内 8位／41（低い順）
同じ規模の中央値 85.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
48.2万円
全国 764位／1741・県内 22位／41（低い順）
同じ規模の中央値 40.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
48.6万円
全国 481位／1741・県内 18位／41（高い順）
同じ規模の中央値 42.8万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
46.9%
全国 411位／1741・県内 3位／41（高い順）
同じ規模の中央値 42.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
24.4%
全国 876位／1718・県内 25位／41（高い順）
同じ規模の中央値 35.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 93.3億円・1人あたり 143.6万円
地方税 7.4%地方譲与税・交付金 3.8%地方交付税 20.2%国の補助金 20.2%県の補助金 5.9%借金（地方債） 3.1%寄附金 1.4%その他 38.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 6.9億円 | 10.6万円 | 7.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.5億円 | 5.4万円 | 3.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 18.8億円 | 29.0万円 | 20.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 18.8億円 | 28.9万円 | 20.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.5億円 | 8.5万円 | 5.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.9億円 | 4.4万円 | 3.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.3億円 | 2.0万円 | 1.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 35.6億円 | 54.7万円 | 38.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.0億円、法人住民税 3,631万円、固定資産税 4.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
50万円
福祉（民生費）
28万円
教育
23万円
農林水産業
10万円
健康・ごみ（衛生費）
8.6万円
道路・まちづくり（土木費）
6.6万円
借金の返済（公債費）
5.0万円
商工・観光
3.8万円
消防・救急
2.7万円
議会
1.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 32.7億円 | 50.3万円 | 16.1万円 | 35.7% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 18.0億円 | 27.7万円 | 18.3万円 | 19.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 15.2億円 | 23.4万円 | 8.6万円 | 16.7% |
| 農林水産業 | 6.6億円 | 10.1万円 | 3.8万円 | 7.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.6億円 | 8.6万円 | 5.2万円 | 6.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.3億円 | 6.6万円 | 6.6万円 | 4.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.3億円 | 5.0万円 | 4.6万円 | 3.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.5億円 | 3.8万円 | 1.9万円 | 2.7% |
| 消防・救急 | 1.8億円 | 2.7万円 | 3.0万円 | 1.9% |
| 議会 | 9,558万円 | 1.5万円 | 0.9万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 5,209万円 | 8,014円 | 0.0万円 | 0.6% |
| 労働 | 1,254万円 | 1,929円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8.5億円
1人あたり 13.1万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
2.3億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.7万円）
障害者など（社会福祉費）
7.2億円
1人あたり 11.1万円（中央値 7.2万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 31.5% が義務的経費です。
人件費
23万円
扶助費
17万円
公債費
5.0万円
物件費
25万円
補助費等
33万円
建設事業費
20万円
繰出金
5.1万円
積立金
11万円
維持補修費
1.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,500 | 91.4億円 | 31.3億円 | 31.6億円 | 0.29 | 85.6% | — |
| 令和5年度 | 6,339 | 96.4億円 | 31.5億円 | 33.1億円 | 0.29 | 82.5% | — |
| 令和4年度 | 6,303 | 88.7億円 | 32.2億円 | 43.1億円 | 0.29 | 77.0% | — |
| 令和3年度 | 6,253 | 103億円 | 33.7億円 | 49.0億円 | 0.31 | 74.1% | — |
| 令和2年度 | 6,187 | 97.4億円 | 30.3億円 | 40.1億円 | 0.32 | 80.7% | — |
| 令和元年度 | 6,106 | 76.8億円 | 31.0億円 | 40.4億円 | 0.31 | 84.5% | — |
| 平成30年度 | 6,071 | 74.9億円 | 32.3億円 | 37.1億円 | 0.30 | 80.4% | — |
| 平成29年度 | 5,999 | 83.0億円 | 33.6億円 | 33.1億円 | 0.30 | 80.1% | — |
| 平成28年度 | 5,942 | 77.3億円 | 33.0億円 | 34.7億円 | 0.29 | 82.2% | — |
| 平成27年度 | 5,916 | 71.6億円 | 33.4億円 | 32.6億円 | 0.31 | 79.5% | — |
沖縄県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。