沖縄県宜野湾市の財政

市 人口 100,443人 面積 19.80km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
宜野湾市は同規模のまちと比べて、住民1人あたりの支出が58.9万円と中央値の47.2万円を大きく上回っており、特に福祉に27.3万円(中央値19.6万円)、役所の運営に9.9万円(中央値5.8万円)、道路・まちづくりに7.3万円(中央値4.3万円)を費やしています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.7%で、中央値の93.8%をやや上回っており、やりくりに余裕がやや少ない状況です。一方、自主財源の比率は35.6%と中央値の46.5%を下回り、地方交付税など国からの支援に依存する傾向が見られます。ただし借金は28.7万円と中央値31.4万円より少なく、財政調整基金も標準財政規模比で23.0%と中央値15.8%より潤沢に積み立てられています。
1年間に使ったお金(歳出)
592億円
住民1人あたり 58.9万円
借金の残高(地方債)
289億円
1人あたり 28.7万円
貯金の残高(基金)
99.9億円
1人あたり 9.9万円
財政力指数
0.67
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位

財政力指数同規模より注意
0.67
全国 410位/1718・県内 4位/41(高い順)
同じ規模の中央値 0.74
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
95.7%
全国 1387位/1741・県内 38位/41(低い順)
同じ規模の中央値 93.8%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
28.7万円
全国 314位/1741・県内 9位/41(低い順)
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)
9.9万円
全国 1440位/1741・県内 34位/41(高い順)
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
35.6%
全国 953位/1741・県内 15位/41(高い順)
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
23.0%
全国 940位/1718・県内 27位/41(高い順)
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 605億円・1人あたり 60.3万円

地方税 24.2%地方譲与税・交付金 6.6%地方交付税 10.5%国の補助金 32.7%県の補助金 10.5%借金(地方債) 4.0%寄附金 0.1%その他 11.3%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
147億円14.6万円24.2%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
40.2億円4.0万円6.6%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
63.7億円6.3万円10.5%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
198億円19.7万円32.7%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
63.9億円6.4万円10.5%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
24.3億円2.4万円4.0%
寄附金
ふるさと納税など
6,298万円627円0.1%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
68.2億円6.8万円11.3%
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,468万円

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地方税の内訳:個人住民税 45.4億円、法人住民税 5.9億円、固定資産税 66.7億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
274億円27.3万円19.6万円46.3%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
99.7億円9.9万円5.8万円16.8%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
73.7億円7.3万円4.3万円12.4%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
63.2億円6.3万円5.7万円10.7%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
27.9億円2.8万円3.8万円4.7%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
27.9億円2.8万円3.3万円4.7%
消防・救急11.9億円1.2万円1.5万円2.0%
その他6.5億円6,472円0.0万円1.1%
議会3.1億円3,055円0.3万円0.5%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
2.7億円2,646円0.8万円0.4%
労働8,402万円836円0.1万円0.1%
農林水産業7,590万円756円0.6万円0.1%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
109億円
1人あたり 10.9万円(中央値 7.7万円)
高齢者(老人福祉費)
24.3億円
1人あたり 2.4万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
94.9億円
1人あたり 9.4万円(中央値 6.3万円)
生活保護
45.7億円
1人あたり 4.6万円(中央値 2.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.1% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円10万円20万円30万円40万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
0.600.650.700.750.802015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
85%88%90%92%95%98%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

9.7万9.8万9.9万10.0万10.1万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度100,443592億円289億円99.9億円0.6795.7%—
令和5年度100,322546億円291億円114億円0.6593.4%—
令和4年度100,269557億円302億円113億円0.6691.4%—
令和3年度100,317526億円304億円90.3億円0.6789.4%—
令和2年度100,462568億円301億円91.8億円0.6886.9%—
令和元年度99,678447億円300億円86.6億円0.6788.5%—
平成30年度98,689426億円298億円81.1億円0.6786.6%—
平成29年度98,377419億円302億円78.2億円0.6687.9%—
平成28年度98,151389億円306億円78.7億円0.6586.1%—
平成27年度97,509377億円304億円73.7億円0.6487.4%—

宜野湾市の市長と選挙

次の市長選挙

2028年9月7日 任期満了

選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと682日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は宜野湾市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。