沖縄県宜野湾市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
宜野湾市は同規模のまちと比べて、住民1人あたりの支出が58.9万円と中央値の47.2万円を大きく上回っており、特に福祉に27.3万円(中央値19.6万円)、役所の運営に9.9万円(中央値5.8万円)、道路・まちづくりに7.3万円(中央値4.3万円)を費やしています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.7%で、中央値の93.8%をやや上回っており、やりくりに余裕がやや少ない状況です。一方、自主財源の比率は35.6%と中央値の46.5%を下回り、地方交付税など国からの支援に依存する傾向が見られます。ただし借金は28.7万円と中央値31.4万円より少なく、財政調整基金も標準財政規模比で23.0%と中央値15.8%より潤沢に積み立てられています。1年間に使ったお金(歳出)
592億円
住民1人あたり 58.9万円
借金の残高(地方債)
289億円
1人あたり 28.7万円
貯金の残高(基金)
99.9億円
1人あたり 9.9万円
財政力指数
0.67
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.67
全国 410位/1718・県内 4位/41(高い順)
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.7%
全国 1387位/1741・県内 38位/41(低い順)
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
28.7万円
全国 314位/1741・県内 9位/41(低い順)
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)
9.9万円
全国 1440位/1741・県内 34位/41(高い順)
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
35.6%
全国 953位/1741・県内 15位/41(高い順)
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
23.0%
全国 940位/1718・県内 27位/41(高い順)
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 605億円・1人あたり 60.3万円
地方税 24.2%地方譲与税・交付金 6.6%地方交付税 10.5%国の補助金 32.7%県の補助金 10.5%借金(地方債) 4.0%寄附金 0.1%その他 11.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 147億円 | 14.6万円 | 24.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 40.2億円 | 4.0万円 | 6.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 63.7億円 | 6.3万円 | 10.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 198億円 | 19.7万円 | 32.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 63.9億円 | 6.4万円 | 10.5% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 24.3億円 | 2.4万円 | 4.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6,298万円 | 627円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 68.2億円 | 6.8万円 | 11.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,468万円
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地方税の内訳:個人住民税 45.4億円、法人住民税 5.9億円、固定資産税 66.7億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
27万円
役所の運営(総務費)
9.9万円
道路・まちづくり(土木費)
7.3万円
教育
6.3万円
健康・ごみ(衛生費)
2.8万円
借金の返済(公債費)
2.8万円
消防・救急
1.2万円
その他
6,472円
議会
3,055円
商工・観光
2,646円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 274億円 | 27.3万円 | 19.6万円 | 46.3% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 99.7億円 | 9.9万円 | 5.8万円 | 16.8% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 73.7億円 | 7.3万円 | 4.3万円 | 12.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 63.2億円 | 6.3万円 | 5.7万円 | 10.7% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 27.9億円 | 2.8万円 | 3.8万円 | 4.7% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 27.9億円 | 2.8万円 | 3.3万円 | 4.7% |
| 消防・救急 | 11.9億円 | 1.2万円 | 1.5万円 | 2.0% |
| その他 | 6.5億円 | 6,472円 | 0.0万円 | 1.1% |
| 議会 | 3.1億円 | 3,055円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.7億円 | 2,646円 | 0.8万円 | 0.4% |
| 労働 | 8,402万円 | 836円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 農林水産業 | 7,590万円 | 756円 | 0.6万円 | 0.1% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
109億円
1人あたり 10.9万円(中央値 7.7万円)
高齢者(老人福祉費)
24.3億円
1人あたり 2.4万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
94.9億円
1人あたり 9.4万円(中央値 6.3万円)
生活保護
45.7億円
1人あたり 4.6万円(中央値 2.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.1% が義務的経費です。
人件費
7.4万円
扶助費
20万円
公債費
2.8万円
物件費
5.2万円
補助費等
5.4万円
建設事業費
12万円
繰出金
3.7万円
積立金
2.0万円
維持補修費
4,539円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 100,443 | 592億円 | 289億円 | 99.9億円 | 0.67 | 95.7% | — |
| 令和5年度 | 100,322 | 546億円 | 291億円 | 114億円 | 0.65 | 93.4% | — |
| 令和4年度 | 100,269 | 557億円 | 302億円 | 113億円 | 0.66 | 91.4% | — |
| 令和3年度 | 100,317 | 526億円 | 304億円 | 90.3億円 | 0.67 | 89.4% | — |
| 令和2年度 | 100,462 | 568億円 | 301億円 | 91.8億円 | 0.68 | 86.9% | — |
| 令和元年度 | 99,678 | 447億円 | 300億円 | 86.6億円 | 0.67 | 88.5% | — |
| 平成30年度 | 98,689 | 426億円 | 298億円 | 81.1億円 | 0.67 | 86.6% | — |
| 平成29年度 | 98,377 | 419億円 | 302億円 | 78.2億円 | 0.66 | 87.9% | — |
| 平成28年度 | 98,151 | 389億円 | 306億円 | 78.7億円 | 0.65 | 86.1% | — |
| 平成27年度 | 97,509 | 377億円 | 304億円 | 73.7億円 | 0.64 | 87.4% | — |
宜野湾市の市長と選挙
次の市長選挙
2028年9月7日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと682日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は宜野湾市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
沖縄県の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。