沖縄県伊是名村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
伊是名村は、同じ規模の村と比べて借金が大きく膨らんでいます。住民1人あたりの借金は290.4万円で、中央値の225.4万円を大きく上回り、この10年で169.0万円から170万円以上増加しました。一方、貯金は104.1万円と中央値の199.0万円を下回っており、借金から貯金を差し引いた額は186.2万円で、中央値の46.1万円を大きく超えています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.8%と中央値の88.1%より高く、自主財源も16.4%と少なく、基礎自治体としての経営基盤が弱い状況が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
36.6億円
住民1人あたり 296.0万円
借金の残高（地方債）
35.9億円
1人あたり 290.4万円
貯金の残高（基金）
12.9億円
1人あたり 104.1万円
財政力指数
0.10
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.10
全国 1693位／1718・県内 35位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
94.8%
全国 1297位／1741・県内 35位／41（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
290.4万円
全国 1705位／1741・県内 38位／41（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
104.1万円
全国 212位／1741・県内 11位／41（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
16.4%
全国 1715位／1741・県内 39位／41（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
65.5%
全国 135位／1718・県内 10位／41（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 40.0億円・1人あたり 323.0万円
地方税 2.8%地方譲与税・交付金 1.7%地方交付税 37.5%国の補助金 20.1%県の補助金 13.8%借金（地方債） 10.6%寄附金 1.3%その他 12.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1.1億円 | 9.0万円 | 2.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6,615万円 | 5.3万円 | 1.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 15.0億円 | 121.0万円 | 37.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.0億円 | 64.9万円 | 20.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.5億円 | 44.6万円 | 13.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.2億円 | 34.1万円 | 10.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5,336万円 | 4.3万円 | 1.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.9億円 | 39.7万円 | 12.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,748万円
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地方税の内訳：個人住民税 4,097万円、法人住民税 752万円、固定資産税 4,286万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
131万円
福祉（民生費）
34万円
農林水産業
33万円
借金の返済（公債費）
23万円
教育
21万円
道路・まちづくり（土木費）
20万円
健康・ごみ（衛生費）
20万円
議会
4.4万円
商工・観光
3.8万円
消防・救急
2.9万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 16.2億円 | 131.3万円 | 63.2万円 | 44.3% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 4.2億円 | 33.9万円 | 34.1万円 | 11.5% |
| 農林水産業 | 4.0億円 | 32.6万円 | 22.3万円 | 11.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.8億円 | 22.7万円 | 25.4万円 | 7.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.6億円 | 20.8万円 | 21.3万円 | 7.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.5億円 | 20.3万円 | 28.0万円 | 6.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.5億円 | 20.1万円 | 21.4万円 | 6.8% |
| 議会 | 5,440万円 | 4.4万円 | 3.9万円 | 1.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4,718万円 | 3.8万円 | 13.7万円 | 1.3% |
| 消防・救急 | 3,599万円 | 2.9万円 | 9.2万円 | 1.0% |
| その他 | 3,000万円 | 2.4万円 | 0.0万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 851万円 | 6,883円 | 0.3万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.2億円
1人あたり 9.8万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
1.2億円
1人あたり 9.7万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
1.8億円
1人あたり 14.4万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 30.0% が義務的経費です。
人件費
54万円
扶助費
12万円
公債費
23万円
物件費
40万円
補助費等
28万円
建設事業費
113万円
繰出金
9.8万円
積立金
11万円
維持補修費
3.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,237 | 36.6億円 | 35.9億円 | 12.9億円 | 0.10 | 94.8% | — |
| 令和5年度 | 1,274 | 43.2億円 | 34.3億円 | 11.8億円 | 0.10 | 92.3% | — |
| 令和4年度 | 1,308 | 35.2億円 | 24.8億円 | 14.5億円 | 0.10 | 86.4% | — |
| 令和3年度 | 1,315 | 35.1億円 | 22.5億円 | 12.7億円 | 0.11 | 85.2% | — |
| 令和2年度 | 1,354 | 28.9億円 | 22.7億円 | 10.4億円 | 0.11 | 90.6% | — |
| 令和元年度 | 1,408 | 27.0億円 | 23.4億円 | 9.6億円 | 0.11 | 93.2% | — |
| 平成30年度 | 1,430 | 27.2億円 | 24.6億円 | 9.7億円 | 0.11 | 101.7% | — |
| 平成29年度 | 1,481 | 24.9億円 | 25.1億円 | 10.4億円 | 0.11 | 88.9% | — |
| 平成28年度 | 1,526 | 27.8億円 | 25.6億円 | 9.4億円 | 0.11 | 88.3% | — |
| 平成27年度 | 1,530 | 46.0億円 | 25.9億円 | 7.8億円 | 0.11 | 87.7% | — |
沖縄県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。