財政ずかん

沖縄県金武町の財政

町 人口 11,481人 面積 37.93km² 令和6年度（2024年度）決算
ひとことで言うと（AIによる要約）
金武町の令和6年度決算は、同規模の町と比べて福祉と教育に特に力を入れた特徴が顕著です。住民1人あたりの福祉支出は33.1万円と中央値19.7万円の1.7倍、教育費も18.4万円で中央値7.4万円の2.5倍に達しています。一方で、借金は32.5万円と中央値55.4万円の半分以下に抑えられ、貯金も36.4万円で中央値29.4万円を上回っており、借金から貯金を差し引くとマイナス3.9万円と、同規模の町では珍しい黒字状態です。毎年決まって出ていくお金の比率は89.7%と中央値90.0%とほぼ同等で、財政構造は安定しています。2015年度から2024年度にかけて借金を38.7万円から32.5万円へと減らしてきており、財政運営の改善姿勢が見られます。
1年間に使ったお金（歳出）
117億円
住民1人あたり 102.2万円
借金の残高（地方債）
37.3億円
1人あたり 32.5万円
貯金の残高（基金）
41.8億円
1人あたり 36.4万円
財政力指数
0.39
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位

財政力指数
0.39
全国 956位／1718・県内 20位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
89.7%
全国 630位／1741・県内 23位／41（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
32.5万円
全国 405位／1741・県内 12位／41（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
36.4万円
全国 641位／1741・県内 20位／41（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
42.3%
全国 597位／1741・県内 6位／41（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
32.9%
全国 561位／1718・県内 20位／41（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入（歳入）の内訳 120億円・1人あたり 104.4万円

地方税 12.3%地方譲与税・交付金 7.7%地方交付税 20.2%国の補助金 16.5%県の補助金 11.9%借金（地方債） 1.3%寄附金 1.5%その他 28.5%
地方税 12.3%地方譲与税・交付金 7.7%地方交付税 20.2%国の補助金 16.5%県の補助金 11.9%借金（地方債） 1.3%寄附金 1.5%その他 28.5%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など）
14.8億円12.9万円12.3%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など）
9.3億円8.1万円7.7%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
24.3億円21.1万円20.2%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金）
19.7億円17.2万円16.5%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
14.3億円12.5万円11.9%
借金（地方債）
その年に新しく借りたお金
1.6億円1.4万円1.3%
寄附金
ふるさと納税など
1.8億円1.6万円1.5%
その他
使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など
34.2億円29.8万円28.5%
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.8億円

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地方税の内訳：個人住民税 4.1億円、法人住民税 4,120万円、固定資産税 9.3億円

何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり

このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉（民生費）
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
38.0億円33.1万円19.7万円32.3%
役所の運営（総務費）
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
28.7億円25.0万円13.3万円24.5%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
21.1億円18.4万円7.4万円18.0%
健康・ごみ（衛生費）
健診・予防接種、ごみ処理など
7.8億円6.8万円5.6万円6.6%
道路・まちづくり（土木費）
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
4.9億円4.3万円6.4万円4.2%
農林水産業4.7億円4.1万円3.1万円4.0%
借金の返済（公債費）
地方債の元金と利子の返済
3.9億円3.4万円5.7万円3.3%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
3.7億円3.2万円1.7万円3.2%
消防・救急2.4億円2.1万円2.8万円2.0%
議会1.3億円1.1万円0.7万円1.1%
災害の復旧6,076万円5,293円0.1万円0.5%
労働2,480万円2,160円0.0万円0.2%

福祉（民生費）の内訳

子ども（児童福祉費）
16.9億円
1人あたり 14.7万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.6億円
1人あたり 5.8万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
14.4億円
1人あたり 12.6万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）

お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.6% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金（地方債残高）貯金（基金残高）
0円10万円20万円30万円40万円2015201620172018201920202021202220232024借金（1人あたり）貯金（1人あたり）

1人あたりの歳出

このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
0円50万円100万円150万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
0.320.340.360.380.402015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
75%80%85%90%95%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口（住民基本台帳）

1.1万1.1万1.2万1.2万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度11,481117億円37.3億円41.8億円0.3989.7%—
令和5年度11,452121億円39.4億円41.2億円0.3889.8%—
令和4年度11,451129億円39.1億円39.6億円0.3884.0%—
令和3年度11,487119億円37.1億円37.0億円0.3879.1%—
令和2年度11,450115億円34.9億円31.7億円0.3986.0%—
令和元年度11,455106億円36.1億円27.1億円0.3888.9%—
平成30年度11,57391.9億円37.5億円24.4億円0.3888.4%—
平成29年度11,52493.5億円39.6億円24.9億円0.3685.3%—
平成28年度11,45399.2億円41.8億円22.3億円0.3486.5%—
平成27年度11,495106億円44.4億円22.4億円0.3283.2%—

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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。