沖縄県八重瀬町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
八重瀬町は、同じ規模の町と比べて自分たちで稼ぐお金が少なく、地方交付税など国からの支援に頼る傾向が強くなっています。財政力指数が0.44と中央値0.63を下回る一方で、子どもへの支出が1人あたり13.4万円と中央値7.4万円の約1.8倍となっており、子育て関連の施策に力を入れていることがわかります。また、ふるさと納税で9.8億円を集めており、これが貯金にあたる基金残高を潤わせています。過去9年間で1人あたりの借金が52.9万円から29.5万円に減り、人口も30,093人から33,255人に増えている点から、財政の改善と地域の成長が進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
190億円
住民1人あたり 57.2万円
借金の残高（地方債）
98.2億円
1人あたり 29.5万円
貯金の残高（基金）
55.5億円
1人あたり 16.7万円
財政力指数
0.44
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.44
全国 846位／1718・県内 19位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.3%
全国 430位／1741・県内 15位／41（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
29.5万円
全国 337位／1741・県内 11位／41（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
16.7万円
全国 1143位／1741・県内 26位／41（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
36.4%
全国 926位／1741・県内 13位／41（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
15.8%
全国 1325位／1718・県内 32位／41（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 200億円・1人あたり 60.1万円
地方税 15.4%地方譲与税・交付金 5.7%地方交付税 21.3%国の補助金 21.7%県の補助金 13.5%借金（地方債） 1.5%寄附金 5.0%その他 15.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 30.8億円 | 9.3万円 | 15.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 11.4億円 | 3.4万円 | 5.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 42.4億円 | 12.8万円 | 21.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 43.3億円 | 13.0万円 | 21.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 27.0億円 | 8.1万円 | 13.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.0億円 | 8,929円 | 1.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9.9億円 | 3.0万円 | 5.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 31.8億円 | 9.6万円 | 15.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 11.4億円、法人住民税 1.0億円、固定資産税 15.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
役所の運営（総務費）
11万円
教育
6.2万円
借金の返済（公債費）
3.7万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
農林水産業
2.4万円
道路・まちづくり（土木費）
2.2万円
消防・救急
1.5万円
商工・観光
4,605円
議会
3,334円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 86.7億円 | 26.1万円 | 16.8万円 | 45.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 36.9億円 | 11.1万円 | 6.6万円 | 19.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 20.6億円 | 6.2万円 | 5.6万円 | 10.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 12.4億円 | 3.7万円 | 3.0万円 | 6.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.9億円 | 3.3万円 | 3.6万円 | 5.7% |
| 農林水産業 | 8.0億円 | 2.4万円 | 0.8万円 | 4.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.2億円 | 2.2万円 | 4.1万円 | 3.8% |
| 消防・救急 | 4.8億円 | 1.5万円 | 1.7万円 | 2.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.5億円 | 4,605円 | 0.6万円 | 0.8% |
| 議会 | 1.1億円 | 3,334円 | 0.4万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 1,775万円 | 534円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
44.6億円
1人あたり 13.4万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
9.2億円
1人あたり 2.8万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
32.9億円
1人あたり 9.9万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.7% が義務的経費です。
人件費
6.9万円
扶助費
19万円
公債費
3.7万円
物件費
7.8万円
補助費等
6.1万円
建設事業費
4.0万円
繰出金
3.7万円
積立金
5.7万円
維持補修費
2,449円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 33,255 | 190億円 | 98.2億円 | 55.5億円 | 0.44 | 87.3% | — |
| 令和5年度 | 32,881 | 177億円 | 107億円 | 50.6億円 | 0.44 | 88.8% | — |
| 令和4年度 | 32,630 | 171億円 | 121億円 | 52.3億円 | 0.43 | 82.4% | — |
| 令和3年度 | 32,146 | 171億円 | 129億円 | 44.6億円 | 0.43 | 78.3% | — |
| 令和2年度 | 31,882 | 182億円 | 136億円 | 34.5億円 | 0.44 | 82.9% | — |
| 令和元年度 | 31,537 | 140億円 | 140億円 | 27.0億円 | 0.43 | 86.9% | — |
| 平成30年度 | 31,338 | 132億円 | 144億円 | 21.6億円 | 0.42 | 87.5% | — |
| 平成29年度 | 30,949 | 138億円 | 148億円 | 18.7億円 | 0.41 | 88.8% | — |
| 平成28年度 | 30,494 | 130億円 | 152億円 | 16.3億円 | 0.40 | 88.7% | — |
| 平成27年度 | 30,093 | 136億円 | 159億円 | 16.0億円 | 0.39 | 86.2% | — |
沖縄県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。