沖縄県うるま市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
うるま市の財政は、県内人口流入の中心地として成長する一方で、自主財源の乏しさが課題になっています。自主財源比率が29.9%と同規模市の46.5%に比べ大きく下回り、財政力指数も0.49と低い水準です。その一方で、住民1人あたりの福祉支出が31.8万円と同規模市の19.6万円を大きく上回り、子どもへの支出も13.6万円と7.7万円の中央値の倍近くになっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は96.8%で、同規模市の93.8%より高めですが、過去9年間で借金を42.1万円から34.1万円に減らしており、財政改善の取り組みが進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
767億円
住民1人あたり 60.4万円
借金の残高（地方債）
433億円
1人あたり 34.1万円
貯金の残高（基金）
139億円
1人あたり 11.0万円
財政力指数
0.49
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.49
全国 748位／1718・県内 15位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
96.8%
全国 1492位／1741・県内 39位／41（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
34.1万円
全国 446位／1741・県内 14位／41（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
11.0万円
全国 1393位／1741・県内 32位／41（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
29.9%
全国 1268位／1741・県内 27位／41（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
13.1%
全国 1455位／1718・県内 35位／41（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 799億円・1人あたり 62.9万円
地方税 17.3%地方譲与税・交付金 6.1%地方交付税 19.6%国の補助金 26.8%県の補助金 12.5%借金（地方債） 5.1%寄附金 0.5%その他 12.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 138億円 | 10.9万円 | 17.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 48.7億円 | 3.8万円 | 6.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 156億円 | 12.3万円 | 19.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 214億円 | 16.8万円 | 26.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 99.7億円 | 7.9万円 | 12.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 41.1億円 | 3.2万円 | 5.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.7億円 | 2,934円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 96.9億円 | 7.6万円 | 12.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 42.7億円、法人住民税 6.2億円、固定資産税 78.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
32万円
教育
6.8万円
役所の運営（総務費）
6.3万円
道路・まちづくり（土木費）
3.9万円
借金の返済（公債費）
3.8万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
消防・救急
2.3万円
商工・観光
8,122円
農林水産業
7,609円
議会
2,557円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 404億円 | 31.8万円 | 19.6万円 | 52.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 86.3億円 | 6.8万円 | 5.7万円 | 11.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 79.4億円 | 6.3万円 | 5.8万円 | 10.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 49.6億円 | 3.9万円 | 4.3万円 | 6.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 47.7億円 | 3.8万円 | 3.3万円 | 6.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 44.5億円 | 3.5万円 | 3.8万円 | 5.8% |
| 消防・救急 | 29.5億円 | 2.3万円 | 1.5万円 | 3.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 10.3億円 | 8,122円 | 0.8万円 | 1.3% |
| 農林水産業 | 9.7億円 | 7,609円 | 0.6万円 | 1.3% |
| 議会 | 3.2億円 | 2,557円 | 0.3万円 | 0.4% |
| 災害の復旧 | 2.6億円 | 2,037円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 労働 | 6,261万円 | 493円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
173億円
1人あたり 13.6万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
36.5億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
129億円
1人あたり 10.2万円（中央値 6.3万円）
生活保護
64.9億円
1人あたり 5.1万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 57.9% が義務的経費です。
人件費
7.2万円
扶助費
24万円
公債費
3.8万円
物件費
7.3万円
補助費等
4.9万円
建設事業費
6.4万円
繰出金
4.1万円
積立金
2.0万円
維持補修費
5,461円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 126,948 | 767億円 | 433億円 | 139億円 | 0.49 | 96.8% | — |
| 令和5年度 | 126,515 | 727億円 | 437億円 | 161億円 | 0.47 | 96.0% | — |
| 令和4年度 | 125,973 | 721億円 | 460億円 | 177億円 | 0.48 | 92.2% | — |
| 令和3年度 | 125,701 | 722億円 | 478億円 | 178億円 | 0.48 | 91.3% | — |
| 令和2年度 | 125,338 | 764億円 | 486億円 | 167億円 | 0.49 | 93.8% | — |
| 令和元年度 | 124,457 | 605億円 | 493億円 | 167億円 | 0.48 | 92.6% | — |
| 平成30年度 | 123,976 | 583億円 | 495億円 | 178億円 | 0.47 | 91.9% | — |
| 平成29年度 | 123,234 | 557億円 | 500億円 | 170億円 | 0.46 | 89.0% | — |
| 平成28年度 | 122,692 | 552億円 | 512億円 | 160億円 | 0.46 | 87.8% | — |
| 平成27年度 | 122,099 | 567億円 | 514億円 | 145億円 | 0.45 | 84.2% | — |
沖縄県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。