沖縄県嘉手納町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
嘉手納町は、同じ規模の町と比べて財政力が強く、住民1人あたりの借金が33.8万円と低い一方で、貯金は97.3万円と非常に多いのが大きな特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は83.3%と中央値の90.0%より改善されており、財政に余裕がある状況が見られます。ただし、建設事業費の割合が41.8%と中央値の11.6%を大きく上回っており、道路やまちづくりに集中した支出になっています。また福祉や教育に充てる予算も手厚く、児童福祉費は1人あたり13.3万円、教育費は16.6万円と、中央値をそれぞれ上回っています。1年間に使ったお金（歳出）
162億円
住民1人あたり 125.5万円
借金の残高（地方債）
43.6億円
1人あたり 33.8万円
貯金の残高（基金）
126億円
1人あたり 97.3万円
財政力指数
0.61
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.61
全国 517位／1718・県内 11位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
83.3%
全国 214位／1741・県内 6位／41（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
33.8万円
全国 439位／1741・県内 13位／41（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
97.3万円
全国 237位／1741・県内 12位／41（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
33.7%
全国 1044位／1741・県内 19位／41（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
120.3%
全国 27位／1718・県内 1位／41（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 168億円・1人あたり 130.5万円
地方税 17.3%地方譲与税・交付金 9.2%地方交付税 10.2%国の補助金 32.1%県の補助金 6.9%借金（地方債） 8.0%寄附金 0.4%その他 16.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 29.1億円 | 22.6万円 | 17.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 15.4億円 | 12.0万円 | 9.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 17.2億円 | 13.3万円 | 10.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 54.0億円 | 41.8万円 | 32.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 11.6億円 | 9.0万円 | 6.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 13.4億円 | 10.4万円 | 8.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7,233万円 | 5,603円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 26.9億円 | 20.9万円 | 16.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6,561万円
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地方税の内訳：個人住民税 7.0億円、法人住民税 7,846万円、固定資産税 20.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
道路・まちづくり（土木費）
46万円
福祉（民生費）
30万円
教育
17万円
役所の運営（総務費）
14万円
健康・ごみ（衛生費）
5.5万円
商工・観光
5.1万円
借金の返済（公債費）
4.7万円
消防・救急
2.3万円
議会
9,650円
農林水産業
3,164円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 59.8億円 | 46.3万円 | 6.4万円 | 36.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 38.8億円 | 30.1万円 | 19.7万円 | 24.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 21.5億円 | 16.6万円 | 7.4万円 | 13.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.6億円 | 13.6万円 | 13.3万円 | 10.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.1億円 | 5.5万円 | 5.6万円 | 4.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.6億円 | 5.1万円 | 1.7万円 | 4.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.1億円 | 4.7万円 | 5.7万円 | 3.7% |
| 消防・救急 | 3.0億円 | 2.3万円 | 2.8万円 | 1.8% |
| 議会 | 1.2億円 | 9,650円 | 0.7万円 | 0.8% |
| 農林水産業 | 4,084万円 | 3,164円 | 3.1万円 | 0.3% |
| 労働 | 271万円 | 210円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 52万円 | 40円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
17.1億円
1人あたり 13.3万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.4億円
1人あたり 4.2万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
16.3億円
1人あたり 12.6万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 25.3% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
11万円
公債費
4.7万円
物件費
16万円
補助費等
15万円
建設事業費
53万円
繰出金
5.2万円
積立金
3.3万円
維持補修費
1.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 12,909 | 162億円 | 43.6億円 | 126億円 | 0.61 | 83.3% | — |
| 令和5年度 | 13,039 | 131億円 | 36.0億円 | 129億円 | 0.60 | 82.6% | — |
| 令和4年度 | 13,154 | 118億円 | 25.4億円 | 129億円 | 0.60 | 76.7% | — |
| 令和3年度 | 13,271 | 119億円 | 24.1億円 | 123億円 | 0.61 | 76.1% | — |
| 令和2年度 | 13,409 | 119億円 | 22.5億円 | 115億円 | 0.62 | 74.8% | — |
| 令和元年度 | 13,524 | 108億円 | 21.1億円 | 114億円 | 0.61 | 74.1% | — |
| 平成30年度 | 13,681 | 82.8億円 | 22.0億円 | 111億円 | 0.61 | 73.9% | — |
| 平成29年度 | 13,755 | 96.7億円 | 24.7億円 | 103億円 | 0.59 | 73.0% | — |
| 平成28年度 | 13,722 | 91.1億円 | 25.1億円 | 97.9億円 | 0.59 | 72.3% | — |
| 平成27年度 | 13,841 | 91.1億円 | 28.1億円 | 98.1億円 | 0.57 | 71.4% | — |
沖縄県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。