沖縄県粟国村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
粟国村の財政は、同じ規模の村と比べて借金が大きく膨らんでいる点が際立っています。住民1人あたりの借金は386.9万円で、中央値の225.4万円を大きく上回り、この10年間で210.3万円から186.6万円の増加となりました。一方、貯金は74.9万円で中央値の199.0万円を下回っており、借金から貯金を差し引いた実質的な負担は311.9万円に達しています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.0%で、中央値の88.1%より高く、財政の融通性が限られています。歳出全体では1人あたり399.0万円と同規模の村の1.4倍近く、特に役所の運営費が1人あたり157.5万円（中央値63.2万円）、農林水産業に76.1万円（中央値22.3万円）と突出して多くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
27.0億円
住民1人あたり 399.0万円
借金の残高（地方債）
26.2億円
1人あたり 386.9万円
貯金の残高（基金）
5.1億円
1人あたり 74.9万円
財政力指数
0.09
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.09
全国 1706位／1718・県内 38位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
95.0%
全国 1327位／1741・県内 36位／41（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
386.9万円
全国 1724位／1741・県内 40位／41（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
74.9万円
全国 316位／1741・県内 13位／41（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
24.3%
全国 1528位／1741・県内 34位／41（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
49.5%
全国 266位／1718・県内 14位／41（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 29.7億円・1人あたり 439.9万円
地方税 2.0%地方譲与税・交付金 1.1%地方交付税 33.2%国の補助金 22.0%県の補助金 8.1%借金（地方債） 11.3%寄附金 0.0%その他 22.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 5,805万円 | 8.6万円 | 2.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3,144万円 | 4.7万円 | 1.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 9.9億円 | 146.2万円 | 33.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.5億円 | 96.8万円 | 22.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.4億円 | 35.8万円 | 8.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.3億円 | 49.5万円 | 11.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 61万円 | 905円 | 0.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.6億円 | 98.3万円 | 22.3% |
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地方税の内訳：個人住民税 2,087万円、法人住民税 296万円、固定資産税 2,780万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
158万円
農林水産業
76万円
教育
44万円
福祉（民生費）
28万円
借金の返済（公債費）
27万円
健康・ごみ（衛生費）
24万円
その他
15万円
道路・まちづくり（土木費）
14万円
商工・観光
6.8万円
議会
5.6万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.6億円 | 157.5万円 | 63.2万円 | 39.5% |
| 農林水産業 | 5.1億円 | 76.1万円 | 22.3万円 | 19.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.0億円 | 44.4万円 | 21.3万円 | 11.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1.9億円 | 27.9万円 | 34.1万円 | 7.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 1.8億円 | 26.9万円 | 25.4万円 | 6.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 1.6億円 | 23.7万円 | 21.4万円 | 5.9% |
| その他 | 1.0億円 | 14.9万円 | 0.0万円 | 3.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 9,508万円 | 14.1万円 | 28.0万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4,594万円 | 6.8万円 | 13.7万円 | 1.7% |
| 議会 | 3,816万円 | 5.6万円 | 3.9万円 | 1.4% |
| 消防・救急 | 730万円 | 1.1万円 | 9.2万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2,516万円
1人あたり 3.7万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
6,361万円
1人あたり 9.4万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
9,958万円
1人あたり 14.7万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 24.5% が義務的経費です。
人件費
63万円
扶助費
7.4万円
公債費
27万円
物件費
59万円
補助費等
144万円
建設事業費
64万円
繰出金
12万円
積立金
19万円
維持補修費
3.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 676 | 27.0億円 | 26.2億円 | 5.1億円 | 0.09 | 95.0% | — |
| 令和5年度 | 664 | 22.2億円 | 24.5億円 | 7.0億円 | 0.09 | 96.9% | — |
| 令和4年度 | 666 | 21.5億円 | 24.2億円 | 6.6億円 | 0.09 | 91.8% | — |
| 令和3年度 | 681 | 21.9億円 | 19.0億円 | 6.8億円 | 0.10 | 91.5% | — |
| 令和2年度 | 689 | 16.8億円 | 16.2億円 | 5.8億円 | 0.10 | 92.1% | — |
| 令和元年度 | 696 | 17.9億円 | 16.4億円 | 7.4億円 | 0.10 | 97.8% | — |
| 平成30年度 | 701 | 15.5億円 | 15.5億円 | 6.7億円 | 0.10 | 98.1% | — |
| 平成29年度 | 709 | 16.0億円 | 15.4億円 | 7.2億円 | 0.10 | 97.3% | — |
| 平成28年度 | 724 | 14.2億円 | 15.2億円 | 6.4億円 | 0.10 | 98.1% | — |
| 平成27年度 | 734 | 29.2億円 | 15.4億円 | 5.6億円 | 0.10 | 95.3% | — |
沖縄県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。