沖縄県伊江村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
伊江村の最大の特徴は、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が74.3%と、同規模の村の中央値86.1%より大きく低いことです。これは、使途が限定されない貯金である財政調整基金が標準財政規模の62.9%と、中央値47.5%を上回る水準を保っていることと関連しています。また、住民1人あたりの支出が169.1万円と中央値147.0万円を大きく上回っており、特に農林水産業に37.9万円、健康・ごみ関係に17.7万円と、中央値の3〜4倍の支出をしています。一方、自主財源比率は25.4%と中央値29.5%より低く、外からの支援に依存する構造が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
72.2億円
住民1人あたり 169.1万円
借金の残高（地方債）
40.0億円
1人あたり 93.7万円
貯金の残高（基金）
47.3億円
1人あたり 110.8万円
財政力指数
0.15
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.15
全国 1596位／1718・県内 29位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
74.3%
全国 34位／1741・県内 1位／41（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
93.7万円
全国 1329位／1741・県内 27位／41（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
110.8万円
全国 194位／1741・県内 10位／41（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
25.4%
全国 1485位／1741・県内 33位／41（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
62.9%
全国 151位／1718・県内 12位／41（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 75.0億円・1人あたり 175.7万円
地方税 4.8%地方譲与税・交付金 3.4%地方交付税 35.4%国の補助金 12.3%県の補助金 20.7%借金（地方債） 2.8%寄附金 0.7%その他 19.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3.6億円 | 8.5万円 | 4.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.6億円 | 6.0万円 | 3.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 26.5億円 | 62.2万円 | 35.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 9.2億円 | 21.5万円 | 12.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 15.5億円 | 36.3万円 | 20.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.1億円 | 4.9万円 | 2.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4,874万円 | 1.1万円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 14.9億円 | 35.0万円 | 19.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,297万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.2億円、法人住民税 1,260万円、固定資産税 1.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
農林水産業
38万円
役所の運営（総務費）
32万円
福祉（民生費）
27万円
健康・ごみ（衛生費）
18万円
教育
14万円
商工・観光
12万円
借金の返済（公債費）
12万円
道路・まちづくり（土木費）
11万円
消防・救急
2.6万円
議会
1.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 農林水産業 | 16.2億円 | 37.9万円 | 10.5万円 | 22.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.7億円 | 32.2万円 | 31.9万円 | 19.0% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 11.5億円 | 26.9万円 | 24.0万円 | 15.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.6億円 | 17.7万円 | 8.6万円 | 10.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.0億円 | 14.2万円 | 12.9万円 | 8.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.3億円 | 12.4万円 | 4.6万円 | 7.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.3億円 | 12.4万円 | 12.5万円 | 7.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.8億円 | 11.2万円 | 13.6万円 | 6.6% |
| 消防・救急 | 1.1億円 | 2.6万円 | 5.3万円 | 1.5% |
| 議会 | 6,423万円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 0.9% |
| その他 | 409万円 | 958円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.9億円
1人あたり 9.2万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
2.0億円
1人あたり 4.6万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
5.6億円
1人あたり 13.2万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 31.7% が義務的経費です。
人件費
33万円
扶助費
8.7万円
公債費
12万円
物件費
39万円
補助費等
16万円
建設事業費
35万円
繰出金
6.6万円
積立金
17万円
維持補修費
8,435円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,268 | 72.2億円 | 40.0億円 | 47.3億円 | 0.15 | 74.3% | — |
| 令和5年度 | 4,295 | 75.4億円 | 43.0億円 | 45.5億円 | 0.15 | 79.1% | — |
| 令和4年度 | 4,366 | 67.6億円 | 44.0億円 | 44.4億円 | 0.15 | 80.2% | — |
| 令和3年度 | 4,434 | 92.8億円 | 45.4億円 | 44.7億円 | 0.16 | 79.5% | — |
| 令和2年度 | 4,475 | 84.7億円 | 42.7億円 | 41.4億円 | 0.16 | 81.2% | — |
| 令和元年度 | 4,524 | 66.1億円 | 42.7億円 | 40.5億円 | 0.17 | 84.3% | — |
| 平成30年度 | 4,593 | 69.4億円 | 41.6億円 | 40.0億円 | 0.17 | 82.7% | — |
| 平成29年度 | 4,596 | 60.9億円 | 39.9億円 | 40.5億円 | 0.17 | 80.6% | — |
| 平成28年度 | 4,620 | 55.5億円 | 40.8億円 | 40.1億円 | 0.17 | 78.1% | — |
| 平成27年度 | 4,700 | 80.3億円 | 43.2億円 | 37.9億円 | 0.17 | 75.4% | — |
沖縄県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。