沖縄県東村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
東村の財政は、同じ規模の村と比べて独特な特徴を持っています。最も目立つのは、ふるさと納税の受入額が1.1億円と中央値の1,309万円の約8倍に達していることです。この恵まれた財源により、住民1人あたりの借金は151.6万円と中央値の225.4万円を大きく下回り、貯金である基金残高も171.2万円と充実しています。その結果、借金から貯金を差し引いた額が負となる−19.6万円になっており、同規模の村では珍しい状況です。一方、福祉や子ども関連の支出は手厚く、住民1人あたりの児童福祉費は13.4万円と中央値の7.6万円の約1.8倍となっています。1年間に使ったお金（歳出）
34.7億円
住民1人あたり 204.0万円
借金の残高（地方債）
25.8億円
1人あたり 151.6万円
貯金の残高（基金）
29.1億円
1人あたり 171.2万円
財政力指数
0.13
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数
0.13
全国 1647位／1718・県内 33位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
88.4%
全国 514位／1741・県内 19位／41（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
151.6万円
全国 1560位／1741・県内 32位／41（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
171.2万円
全国 96位／1741・県内 5位／41（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
25.5%
全国 1484位／1741・県内 32位／41（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
103.9%
全国 34位／1718・県内 2位／41（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 36.9億円・1人あたり 217.1万円
地方税 5.8%地方譲与税・交付金 5.3%地方交付税 43.3%国の補助金 11.8%県の補助金 9.2%借金（地方債） 5.0%寄附金 3.0%その他 16.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 2.1億円 | 12.6万円 | 5.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.9億円 | 11.4万円 | 5.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 16.0億円 | 94.0万円 | 43.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.4億円 | 25.6万円 | 11.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.4億円 | 20.0万円 | 9.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.8億円 | 10.8万円 | 5.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.1億円 | 6.5万円 | 3.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.2億円 | 36.2万円 | 16.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 4,505万円、法人住民税 679万円、固定資産税 1.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
52万円
福祉（民生費）
44万円
教育
21万円
借金の返済（公債費）
20万円
農林水産業
19万円
健康・ごみ（衛生費）
16万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
商工・観光
7.4万円
消防・救急
5.2万円
災害の復旧
4.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.8億円 | 51.9万円 | 63.2万円 | 25.4% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.5億円 | 43.9万円 | 34.1万円 | 21.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.6億円 | 21.2万円 | 21.3万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.5億円 | 20.4万円 | 25.4万円 | 10.0% |
| 農林水産業 | 3.2億円 | 19.1万円 | 22.3万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.7億円 | 15.6万円 | 21.4万円 | 7.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.0億円 | 11.6万円 | 28.0万円 | 5.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.3億円 | 7.4万円 | 13.7万円 | 3.6% |
| 消防・救急 | 8,926万円 | 5.2万円 | 9.2万円 | 2.6% |
| 災害の復旧 | 7,464万円 | 4.4万円 | 0.3万円 | 2.2% |
| 議会 | 5,555万円 | 3.3万円 | 3.9万円 | 1.6% |
| 労働 | 8万円 | 48円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.3億円
1人あたり 13.4万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
1.9億円
1人あたり 11.0万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
3.1億円
1人あたり 18.4万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.4% が義務的経費です。
人件費
46万円
扶助費
14万円
公債費
20万円
物件費
38万円
補助費等
36万円
建設事業費
23万円
繰出金
7.6万円
積立金
13万円
維持補修費
1.9万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,701 | 34.7億円 | 25.8億円 | 29.1億円 | 0.13 | 88.4% | — |
| 令和5年度 | 1,733 | 37.1億円 | 27.3億円 | 29.9億円 | 0.13 | 86.8% | — |
| 令和4年度 | 1,752 | 33.8億円 | 28.8億円 | 29.5億円 | 0.13 | 87.2% | — |
| 令和3年度 | 1,721 | 32.1億円 | 30.7億円 | 29.8億円 | 0.15 | 77.8% | — |
| 令和2年度 | 1,731 | 37.0億円 | 32.4億円 | 29.2億円 | 0.15 | 87.5% | — |
| 令和元年度 | 1,764 | 31.0億円 | 32.0億円 | 29.6億円 | 0.16 | 86.1% | — |
| 平成30年度 | 1,805 | 37.9億円 | 32.8億円 | 30.3億円 | 0.16 | 82.3% | — |
| 平成29年度 | 1,804 | 30.4億円 | 31.5億円 | 28.8億円 | 0.16 | 84.4% | — |
| 平成28年度 | 1,835 | 36.1億円 | 31.0億円 | 27.5億円 | 0.16 | 82.2% | — |
| 平成27年度 | 1,876 | 28.6億円 | 28.4億円 | 26.0億円 | 0.15 | 83.6% | — |
沖縄県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。