沖縄県竹富町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
竹富町の令和6年度決算は、同規模の町と比べて毎年決まって出ていくお金の重さが顕著です。経常収支比率は98.9%と中央値86.2%を大きく上回り、予算の余裕がほとんどない状況にあります。また、住民1人あたりの借金は253.1万円で中央値145.5万円の約1.7倍に達し、過去9年間で144.0万円から増加傾向が続いています。一方、基金残高は同規模町の中で高水準の124.8万円があり、財政調整基金も標準財政規模比74.3%と充実しています。教育費は1人あたり24.9万円で中央値13.4万円の約1.9倍、児童福祉費も10.5万円で中央値6.7万円を上回るなど、子ども関連の支出に力を入れている一方で、人口減少下での経常収支の逼迫が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
84.5億円
住民1人あたり 200.8万円
借金の残高（地方債）
107億円
1人あたり 253.1万円
貯金の残高（基金）
52.5億円
1人あたり 124.8万円
財政力指数
0.14
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.14
全国 1629位／1718・県内 31位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
98.9%
全国 1649位／1741・県内 41位／41（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
253.1万円
全国 1683位／1741・県内 37位／41（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
124.8万円
全国 160位／1741・県内 9位／41（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
26.1%
全国 1465位／1741・県内 31位／41（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
74.3%
全国 101位／1718・県内 8位／41（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 86.2億円・1人あたり 204.9万円
地方税 6.3%地方譲与税・交付金 2.0%地方交付税 45.8%国の補助金 8.5%県の補助金 11.0%借金（地方債） 6.6%寄附金 4.8%その他 15.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 5.5億円 | 13.0万円 | 6.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.8億円 | 4.2万円 | 2.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 39.5億円 | 93.8万円 | 45.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.3億円 | 17.4万円 | 8.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 9.5億円 | 22.6万円 | 11.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.7億円 | 13.5万円 | 6.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.1億円 | 9.8万円 | 4.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.9億円 | 30.7万円 | 15.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 1.5億円、法人住民税 1,952万円、固定資産税 3.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
64万円
福祉（民生費）
27万円
教育
25万円
借金の返済（公債費）
24万円
健康・ごみ（衛生費）
16万円
農林水産業
15万円
道路・まちづくり（土木費）
15万円
商工・観光
8.8万円
消防・救急
3.9万円
議会
2.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 27.0億円 | 64.2万円 | 34.2万円 | 32.0% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 11.2億円 | 26.7万円 | 27.1万円 | 13.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.5億円 | 24.9万円 | 13.4万円 | 12.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.0億円 | 23.7万円 | 17.0万円 | 11.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.6億円 | 15.6万円 | 14.6万円 | 7.8% |
| 農林水産業 | 6.5億円 | 15.4万円 | 13.6万円 | 7.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.4億円 | 15.2万円 | 17.7万円 | 7.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.7億円 | 8.8万円 | 5.3万円 | 4.4% |
| 消防・救急 | 1.7億円 | 3.9万円 | 6.6万円 | 2.0% |
| 議会 | 1.1億円 | 2.5万円 | 1.8万円 | 1.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.4億円
1人あたり 10.5万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.1億円
1人あたり 5.0万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.7億円
1人あたり 11.2万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.6% が義務的経費です。
人件費
44万円
扶助費
6.2万円
公債費
24万円
物件費
43万円
補助費等
27万円
建設事業費
32万円
繰出金
4.6万円
積立金
17万円
維持補修費
3.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,208 | 84.5億円 | 107億円 | 52.5億円 | 0.14 | 98.9% | — |
| 令和5年度 | 4,249 | 85.3億円 | 110億円 | 50.1億円 | 0.14 | 91.0% | — |
| 令和4年度 | 4,288 | 94.7億円 | 112億円 | 49.1億円 | 0.14 | 87.1% | — |
| 令和3年度 | 4,295 | 122億円 | 109億円 | 49.2億円 | 0.15 | 78.8% | — |
| 令和2年度 | 4,300 | 97.0億円 | 80.8億円 | 50.2億円 | 0.16 | 90.1% | — |
| 令和元年度 | 4,342 | 62.9億円 | 74.2億円 | 50.9億円 | 0.16 | 83.8% | — |
| 平成30年度 | 4,343 | 68.3億円 | 72.7億円 | 52.3億円 | 0.16 | 86.8% | — |
| 平成29年度 | 4,270 | 67.2億円 | 66.3億円 | 52.3億円 | 0.16 | 84.6% | — |
| 平成28年度 | 4,269 | 62.3億円 | 63.0億円 | 48.3億円 | 0.16 | 76.3% | — |
| 平成27年度 | 4,239 | 56.7億円 | 61.0億円 | 42.5億円 | 0.15 | 78.0% | — |
沖縄県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。