沖縄県座間味村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
座間味村は、同じ規模の村と比べて借金が少ない一方で、貯金もかなり少なくなっているのが特徴です。住民1人あたりの借金は140.4万円で中央値の225.4万円より大幅に低いものの、貯金は67.0万円にとどまり、中央値の199.0万円の3分の1以下となっています。教育費にお金をかけており、住民1人あたりの教育支出は38.8万円と中央値の21.3万円の1.8倍に達しています。一方、建設事業費の割合は6.7%と中央値の17.4%より低く、インフラ整備に使うお金は抑えられている状況です。1年間に使ったお金（歳出）
21.2億円
住民1人あたり 242.9万円
借金の残高（地方債）
12.3億円
1人あたり 140.4万円
貯金の残高（基金）
5.8億円
1人あたり 67.0万円
財政力指数
0.10
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.10
全国 1693位／1718・県内 35位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.1%
全国 415位／1741・県内 13位／41（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
140.4万円
全国 1529位／1741・県内 30位／41（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
67.0万円
全国 362位／1741・県内 16位／41（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
31.3%
全国 1167位／1741・県内 22位／41（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
44.6%
全国 321位／1718・県内 15位／41（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 22.6億円・1人あたり 258.6万円
地方税 4.9%地方譲与税・交付金 1.8%地方交付税 51.4%国の補助金 4.5%県の補助金 10.7%借金（地方債） 0.2%寄附金 0.5%その他 26.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1.1億円 | 12.8万円 | 4.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4,137万円 | 4.7万円 | 1.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 11.6億円 | 133.0万円 | 51.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1.0億円 | 11.5万円 | 4.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.4億円 | 27.8万円 | 10.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 516万円 | 5,906円 | 0.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,018万円 | 1.2万円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 5.9億円 | 67.1万円 | 26.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
106万円
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地方税の内訳：個人住民税 3,317万円、法人住民税 1,887万円、固定資産税 4,045万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
63万円
教育
39万円
福祉（民生費）
27万円
その他
23万円
道路・まちづくり（土木費）
22万円
健康・ごみ（衛生費）
20万円
商工・観光
18万円
借金の返済（公債費）
17万円
農林水産業
6.8万円
議会
4.2万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 5.5億円 | 63.3万円 | 63.2万円 | 26.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.4億円 | 38.8万円 | 21.3万円 | 16.0% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 2.3億円 | 26.5万円 | 34.1万円 | 10.9% |
| その他 | 2.0億円 | 23.0万円 | 0.0万円 | 9.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 1.9億円 | 22.2万円 | 28.0万円 | 9.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 1.8億円 | 20.1万円 | 21.4万円 | 8.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.6億円 | 18.0万円 | 13.7万円 | 7.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 1.5億円 | 16.8万円 | 25.4万円 | 6.9% |
| 農林水産業 | 5,962万円 | 6.8万円 | 22.3万円 | 2.8% |
| 議会 | 3,693万円 | 4.2万円 | 3.9万円 | 1.7% |
| 消防・救急 | 2,837万円 | 3.2万円 | 9.2万円 | 1.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5,116万円
1人あたり 5.9万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
4,514万円
1人あたり 5.2万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
1.4億円
1人あたり 15.5万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 28.4% が義務的経費です。
人件費
44万円
扶助費
7.6万円
公債費
17万円
物件費
66万円
補助費等
50万円
建設事業費
16万円
繰出金
9.9万円
積立金
18万円
維持補修費
13万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 873 | 21.2億円 | 12.3億円 | 5.8億円 | 0.10 | 87.1% | — |
| 令和5年度 | 870 | 18.6億円 | 13.6億円 | 6.2億円 | 0.09 | 87.2% | — |
| 令和4年度 | 895 | 24.1億円 | 14.8億円 | 6.5億円 | 0.10 | 80.3% | — |
| 令和3年度 | 920 | 18.9億円 | 12.1億円 | 4.7億円 | 0.10 | 85.2% | — |
| 令和2年度 | 915 | 24.2億円 | 12.6億円 | 3.1億円 | 0.11 | 92.2% | — |
| 令和元年度 | 914 | 24.8億円 | 11.1億円 | 3.6億円 | 0.11 | 92.3% | — |
| 平成30年度 | 942 | 19.2億円 | 11.8億円 | 3.3億円 | 0.11 | 94.2% | — |
| 平成29年度 | 923 | 20.4億円 | 12.2億円 | 3.7億円 | 0.11 | 97.2% | — |
| 平成28年度 | 938 | 20.9億円 | 11.7億円 | 4.9億円 | 0.10 | 95.8% | — |
| 平成27年度 | 910 | 21.9億円 | 12.3億円 | 3.0億円 | 0.10 | 95.4% | — |
沖縄県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。