沖縄県西原町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
西原町は同じ規模の町の中で、経常収支比率が87.8%と中央値の91.1%より低く、毎年決まって出ていくお金の割合が比較的小さいのが特徴です。また、住民1人あたりの借金が20.3万円で中央値の30.4万円より大幅に少なく、過去9年間で32.3万円から20.3万円へと着実に減少させています。一方、子どもへの支出は1人あたり10.4万円で中央値の7.4万円を大きく上回り、福祉全体でも21.1万円と中央値の16.8万円より手厚くなっています。ただし、自主財源比率が37.3%で中央値の45.0%より低く、また貯金にあたる基金も中央値より少ないことが課題といえます。1年間に使ったお金（歳出）
161億円
住民1人あたり 45.2万円
借金の残高（地方債）
72.3億円
1人あたり 20.3万円
貯金の残高（基金）
26.0億円
1人あたり 7.3万円
財政力指数
0.62
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・沖縄県内の順位
財政力指数
0.62
全国 493位／1718・県内 9位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.8%
全国 467位／1741・県内 17位／41（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
20.3万円
全国 138位／1741・県内 2位／41（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
7.3万円
全国 1586位／1741・県内 39位／41（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
37.3%
全国 870位／1741・県内 11位／41（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
13.5%
全国 1436位／1718・県内 34位／41（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 165億円・1人あたり 46.4万円
地方税 25.0%地方譲与税・交付金 8.1%地方交付税 16.3%国の補助金 21.2%県の補助金 15.4%借金（地方債） 1.8%寄附金 0.9%その他 11.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 41.3億円 | 11.6万円 | 25.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 13.4億円 | 3.8万円 | 8.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 26.9億円 | 7.5万円 | 16.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 35.1億円 | 9.9万円 | 21.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 25.4億円 | 7.1万円 | 15.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.9億円 | 8,136円 | 1.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.5億円 | 4,155円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 18.9億円 | 5.3万円 | 11.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 13.5億円、法人住民税 2.4億円、固定資産税 22.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
6.3万円
教育
5.1万円
道路・まちづくり（土木費）
5.0万円
健康・ごみ（衛生費）
2.7万円
借金の返済（公債費）
2.6万円
消防・救急
1.6万円
議会
3,604円
農林水産業
2,770円
商工・観光
1,266円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 75.4億円 | 21.1万円 | 16.8万円 | 46.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 22.5億円 | 6.3万円 | 6.6万円 | 14.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 18.1億円 | 5.1万円 | 5.6万円 | 11.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 17.7億円 | 5.0万円 | 4.1万円 | 11.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 9.7億円 | 2.7万円 | 3.6万円 | 6.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.2億円 | 2.6万円 | 3.0万円 | 5.7% |
| 消防・救急 | 5.6億円 | 1.6万円 | 1.7万円 | 3.4% |
| 議会 | 1.3億円 | 3,604円 | 0.4万円 | 0.8% |
| 農林水産業 | 9,877万円 | 2,770円 | 0.8万円 | 0.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4,514万円 | 1,266円 | 0.6万円 | 0.3% |
| 労働 | 1,845万円 | 518円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 499万円 | 140円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
37.0億円
1人あたり 10.4万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
9.4億円
1人あたり 2.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
29.0億円
1人あたり 8.1万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 53.1% が義務的経費です。
人件費
6.2万円
扶助費
15万円
公債費
2.6万円
物件費
5.2万円
補助費等
3.9万円
建設事業費
4.9万円
繰出金
4.0万円
積立金
2.6万円
維持補修費
2,729円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 35,659 | 161億円 | 72.3億円 | 26.0億円 | 0.62 | 87.8% | — |
| 令和5年度 | 35,656 | 151億円 | 78.3億円 | 24.1億円 | 0.62 | 90.4% | — |
| 令和4年度 | 35,728 | 147億円 | 84.2億円 | 24.6億円 | 0.64 | 85.3% | — |
| 令和3年度 | 35,582 | 150億円 | 91.4億円 | 22.1億円 | 0.66 | 80.7% | — |
| 令和2年度 | 35,454 | 170億円 | 95.0億円 | 14.6億円 | 0.67 | 84.9% | — |
| 令和元年度 | 35,451 | 123億円 | 98.1億円 | 13.3億円 | 0.66 | 87.2% | — |
| 平成30年度 | 35,322 | 118億円 | 105億円 | 13.0億円 | 0.65 | 87.6% | — |
| 平成29年度 | 35,194 | 124億円 | 110億円 | 11.0億円 | 0.64 | 92.9% | — |
| 平成28年度 | 35,146 | 139億円 | 114億円 | 12.6億円 | 0.63 | 89.3% | — |
| 平成27年度 | 35,318 | 136億円 | 114億円 | 19.4億円 | 0.62 | 87.3% | — |
沖縄県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。