財政ずかん

建設事業費の割合ランキング

市（政令指定都市を含む）・高い順・令和6年度（792団体）

歳出のうち、道路・学校などをつくる普通建設事業費の割合。

全国の市区町村市（政令指定都市を含む）東京23区町村都道府県
財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率1人あたり借金1人あたり貯金借金−貯金財調基金の比率自主財源比率1人あたり税収1人あたり歳出義務的経費比率投資的経費比率1人あたり福祉1人あたり子ども1人あたり教育費ふるさと納税職員数（千人あたり）人口人口増減率
順位団体都道府県人口投資的経費比率
551 寒河江市 市 山形県 39,417 9.1%
552 福岡市 政令指定都市 福岡県 1,608,140 9.1%
553 飯能市 市 埼玉県 77,963 9.1%
554 岩沼市 市 宮城県 43,137 9.1%
555 秦野市 市 神奈川県 158,573 9.0%
556 滝川市 市 北海道 36,515 9.0%
557 野田市 市 千葉県 153,538 9.0%
558 越前市 市 福井県 80,418 9.0%
559 新庄市 市 山形県 32,362 9.0%
560 長浜市 市 滋賀県 112,294 9.0%
561 西宮市 市 兵庫県 480,818 9.0%
562 豊見城市 市 沖縄県 65,889 9.0%
563 伊達市 市 福島県 55,997 9.0%
564 赤平市 市 北海道 8,464 9.0%
565 亀岡市 市 京都府 86,209 8.9%
566 豊前市 市 福岡県 23,322 8.9%
567 長久手市 市 愛知県 61,512 8.9%
568 土佐清水市 市 高知県 11,591 8.9%
569 恵庭市 市 北海道 70,446 8.9%
570 洲本市 市 兵庫県 40,767 8.9%
571 弥富市 市 愛知県 43,534 8.9%
572 沖縄市 市 沖縄県 141,739 8.9%
573 立川市 市 東京都 186,257 8.8%
574 鹿沼市 市 栃木県 92,895 8.8%
575 津市 市 三重県 268,388 8.8%
576 焼津市 市 静岡県 135,294 8.8%
577 佐賀市 市 佐賀県 226,481 8.8%
578 益田市 市 島根県 42,986 8.8%
579 東御市 市 長野県 28,958 8.7%
580 氷見市 市 富山県 42,167 8.7%
581 二本松市 市 福島県 50,358 8.7%
582 東村山市 市 東京都 151,795 8.7%
583 大牟田市 市 福岡県 104,688 8.7%
584 野洲市 市 滋賀県 50,607 8.7%
585 松浦市 市 長崎県 20,439 8.7%
586 岩出市 市 和歌山県 53,900 8.7%
587 富山市 市 富山県 403,757 8.7%
588 小諸市 市 長野県 41,248 8.7%
589 尾道市 市 広島県 126,396 8.7%
590 取手市 市 茨城県 105,872 8.7%
591 松戸市 市 千葉県 500,395 8.7%
592 志摩市 市 三重県 44,110 8.7%
593 豊明市 市 愛知県 67,902 8.6%
594 あきる野市 市 東京都 79,244 8.6%
595 渋川市 市 群馬県 72,090 8.6%
596 堺市 政令指定都市 大阪府 811,993 8.6%
597 かすみがうら市 市 茨城県 39,893 8.6%
598 水俣市 市 熊本県 21,639 8.6%
599 三条市 市 新潟県 91,178 8.6%
600 杵築市 市 大分県 26,153 8.5%

出典：総務省「市町村別決算状況調」「都道府県決算状況調」をもとに計算。値のない団体（東京23区の財政力指数など）は除いています。