滋賀県長浜市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
長浜市の財政には、同じ規模のまちと比べて独特な特徴があります。最大の特徴は、貯金にあたる基金が充実している点です。住民1人あたりの貯金は32.1万円で、中央値の10.4万円を大きく上回っており、借金から貯金を差し引いた額も2.9万円と同規模都市の中で最も低い水準にあります。一方、自主財源比率が38.2%と中央値の46.5%を下回り、地方交付税など国からの支援に頼る度合いが大きくなっています。支出面では住民1人あたり55.8万円と中央値の47.2万円より多く、特に教育費が7.9万円と中央値の5.7万円を上回るなど、教育や福祉、道路整備などに重点を置いた予算配分がうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
626億円
住民1人あたり 55.8万円
借金の残高（地方債）
392億円
1人あたり 34.9万円
貯金の残高（基金）
360億円
1人あたり 32.1万円
財政力指数
0.53
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・滋賀県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.53
全国 665位／1718・県内 15位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.9%
全国 1045位／1741・県内 12位／19（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
34.9万円
全国 467位／1741・県内 5位／19（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
32.1万円
全国 718位／1741・県内 5位／19（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
38.2%
全国 811位／1741・県内 17位／19（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
18.8%
全国 1169位／1718・県内 13位／19（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 643億円・1人あたり 57.3万円
地方税 26.3%地方譲与税・交付金 7.5%地方交付税 27.6%国の補助金 14.6%県の補助金 7.1%借金（地方債） 5.0%寄附金 1.0%その他 10.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 169億円 | 15.1万円 | 26.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 48.2億円 | 4.3万円 | 7.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 177億円 | 15.8万円 | 27.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 93.8億円 | 8.4万円 | 14.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 45.9億円 | 4.1万円 | 7.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 32.4億円 | 2.9万円 | 5.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.2億円 | 5,491円 | 1.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 70.3億円 | 6.3万円 | 10.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 55.4億円、法人住民税 11.4億円、固定資産税 81.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
教育
7.9万円
役所の運営（総務費）
6.4万円
道路・まちづくり（土木費）
5.3万円
健康・ごみ（衛生費）
4.9万円
借金の返済（公債費）
3.9万円
消防・救急
3.3万円
農林水産業
2.2万円
商工・観光
1.1万円
議会
2,606円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 229億円 | 20.4万円 | 19.6万円 | 36.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 88.8億円 | 7.9万円 | 5.7万円 | 14.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 71.3億円 | 6.4万円 | 5.8万円 | 11.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 59.7億円 | 5.3万円 | 4.3万円 | 9.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 55.1億円 | 4.9万円 | 3.8万円 | 8.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 44.2億円 | 3.9万円 | 3.3万円 | 7.1% |
| 消防・救急 | 37.1億円 | 3.3万円 | 1.5万円 | 5.9% |
| 農林水産業 | 25.2億円 | 2.2万円 | 0.6万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 12.3億円 | 1.1万円 | 0.8万円 | 2.0% |
| 議会 | 2.9億円 | 2,606円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 2,562万円 | 228円 | 0.1万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 347万円 | 31円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
86.9億円
1人あたり 7.7万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
42.5億円
1人あたり 3.8万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
82.2億円
1人あたり 7.3万円（中央値 6.3万円）
生活保護
17.7億円
1人あたり 1.6万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.8% が義務的経費です。
人件費
9.9万円
扶助費
12万円
公債費
3.9万円
物件費
7.5万円
補助費等
10万円
建設事業費
5.0万円
繰出金
4.8万円
積立金
1.3万円
維持補修費
4,921円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 112,294 | 626億円 | 392億円 | 360億円 | 0.53 | 92.9% | — |
| 令和5年度 | 113,940 | 591億円 | 402億円 | 375億円 | 0.53 | 91.8% | — |
| 令和4年度 | 115,009 | 571億円 | 419億円 | 369億円 | 0.53 | 90.8% | — |
| 令和3年度 | 115,850 | 585億円 | 448億円 | 370億円 | 0.53 | 89.0% | — |
| 令和2年度 | 116,840 | 728億円 | 467億円 | 358億円 | 0.54 | 91.2% | — |
| 令和元年度 | 117,892 | 586億円 | 461億円 | 357億円 | 0.55 | 90.4% | — |
| 平成30年度 | 118,498 | 572億円 | 453億円 | 370億円 | 0.55 | 91.1% | — |
| 平成29年度 | 119,227 | 543億円 | 449億円 | 368億円 | 0.56 | 90.8% | — |
| 平成28年度 | 120,123 | 536億円 | 468億円 | 374億円 | 0.56 | 89.5% | — |
| 平成27年度 | 120,995 | 533億円 | 499億円 | 356億円 | 0.57 | 84.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。