滋賀県の財政

都道府県 人口 1,405,246人(県内市区町村の住民基本台帳人口の合計) 令和6年度(2024年度)決算 県内19市町村の一覧へ ↓
1年間に使ったお金(歳出)
6,220億円
県民1人あたり 44.3万円
借金の残高(地方債)
1兆548億円
1人あたり 75.1万円
貯金の残高(基金)
949億円
1人あたり 6.8万円
財政力指数
0.55
47都道府県で比べた値
ひとことで言うと(AIによる要約)
滋賀県の財政は、他の都道府県と比べて自己資金となる財政力指数が0.55と高く、経常収支比率も91.9%と低いため、毎年のやりくりに余裕がある傾向です。一方、将来の借金返済の負担を示す将来負担比率は178.5%と中央値の159.7%を上回っており、長期的な課題を抱えています。住民1人あたりの借金は75.1万円で中央値より少なく、貯金も積み立てられている状況ですが、過去9年間で借金はほぼ変わらず、人口が約14,600人減少する中での財政運営が続いています。教育や子どもへの支出が中央値を上回る一方、福祉全体では中央値より抑制されています。
1年間に使ったお金(歳出)
6,220億円
住民1人あたり 44.3万円
借金の残高(地方債)
1兆548億円
1人あたり 75.1万円
貯金の残高(基金)
949億円
1人あたり 6.8万円
財政力指数
0.55
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国の都道府県での順位

財政力指数同規模より良い
0.55
全国 17位/47(高い順)
同じ規模の中央値 0.47
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
91.9%
全国 12位/47(低い順)
同じ規模の中央値 93.8%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

実質公債費比率
11.2%
全国 27位/47(低い順)
同じ規模の中央値 11.0%
018 許可制25 早期健全化
この指標とは

収入に対する借金返済の重さ(3年平均)。18%以上で借金に国や県の許可が必要、25%以上で早期健全化団体。

将来負担比率同規模より注意
178.5%
全国 31位/47(低い順)
同じ規模の中央値 159.7%
この指標とは

これから負担する借金などが、1年の標準的な収入の何倍か(%)。市町村は350%以上で早期健全化団体。貯金などで借金を上回っていると「-」(0扱い)。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
75.1万円
全国 18位/47(低い順)
同じ規模の中央値 82.1万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
6.8万円
全国 29位/47(高い順)
同じ規模の中央値 7.3万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率
48.9%
全国 23位/47(高い順)
同じ規模の中央値 48.8%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
8.7%
全国 12位/47(高い順)
同じ規模の中央値 6.4%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 6,298億円・1人あたり 44.8万円

地方税 37.5%地方譲与税・交付金 6.1%地方交付税 22.8%国の補助金 12.8%借金(地方債) 9.4%寄附金 0.1%その他 11.4%
地方税 37.5%地方譲与税・交付金 6.1%地方交付税 22.8%国の補助金 12.8%借金(地方債) 9.4%寄附金 0.1%その他 11.4%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
2,360億円16.8万円37.5%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
381億円2.7万円6.1%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
1,438億円10.2万円22.8%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
806億円5.7万円12.8%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
591億円4.2万円9.4%
寄附金
ふるさと納税など
5.5億円393円0.1%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
715億円5.1万円11.4%

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
1,554億円11.1万円10.4万円25.0%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
1,038億円7.4万円8.1万円16.7%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
895億円6.4万円6.6万円14.4%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
743億円5.3万円6.5万円11.9%
警察
都道府県だけ
331億円2.4万円2.6万円5.3%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
329億円2.3万円3.3万円5.3%
農林水産業300億円2.1万円3.1万円4.8%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
281億円2.0万円5.4万円4.5%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
253億円1.8万円2.0万円4.1%
労働19.6億円1,394円0.1万円0.3%
議会11.8億円838円0.1万円0.2%
災害の復旧4.1億円294円0.3万円0.1%
消防・救急0円0円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
325億円
1人あたり 2.3万円(中央値 1.9万円)
高齢者(老人福祉費)
391億円
1人あたり 2.8万円(中央値 3.4万円)
障害者など(社会福祉費)
307億円
1人あたり 2.2万円(中央値 2.3万円)
生活保護
13.9億円
1人あたり 987円(中央値 0.2万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.7% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
0.400.450.500.550.602015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
85%88%90%92%95%98%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

140.5万141.0万141.5万142.0万142.5万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度1,405,2466,220億円1兆548億円949億円0.5591.9%11.2%
令和5年度1,410,5346,120億円1兆659億円924億円0.5392.4%11.3%
令和4年度1,413,9896,790億円1兆823億円885億円0.5390.3%10.9%
令和3年度1,415,2227,311億円1兆1,054億円876億円0.5586.3%10.4%
令和2年度1,418,8866,487億円1兆932億円612億円0.5895.2%10.5%
令和元年度1,420,9485,200億円1兆797億円586億円0.5794.7%10.9%
平成30年度1,420,0805,111億円1兆732億円568億円0.5792.3%11.6%
平成29年度1,419,6355,082億円1兆726億円528億円0.5695.5%12.3%
平成28年度1,420,2605,039億円1兆652億円537億円0.5596.0%13.2%
平成27年度1,419,8635,022億円1兆647億円639億円0.5495.1%14.1%

滋賀県の市町村の財政一覧 令和6年度・列の見出しで並べ替え

金額は住民1人あたり。滋賀県内の財政力指数ランキング・1人あたり借金ランキングも見られます。

市町村人口財政力指数経常収支比率実質公債費比率1人あたり借金1人あたり貯金1人あたり歳出
大津市 市 343,600 0.76 92.8% — 35.4万円 9.3万円 42.6万円
彦根市 市 110,878 0.76 97.4% — 46.2万円 7.6万円 47.3万円
長浜市 市 112,294 0.53 92.9% — 34.9万円 32.1万円 55.8万円
近江八幡市 市 81,942 0.64 90.3% — 24.6万円 35.4万円 62.6万円
草津市 市 140,515 0.91 90.5% — 30.7万円 14.3万円 45.6万円
守山市 市 85,881 0.80 95.8% — 40.7万円 13.1万円 43.2万円
栗東市 市 70,412 0.96 94.8% — 47.7万円 9.9万円 42.1万円
甲賀市 市 87,729 0.64 93.9% — 52.1万円 9.7万円 56.0万円
野洲市 市 50,607 0.78 90.5% — 51.6万円 12.5万円 52.6万円
湖南市 市 54,065 0.73 88.0% — 38.5万円 17.4万円 46.3万円
高島市 市 45,190 0.37 96.7% — 52.8万円 31.9万円 76.5万円
東近江市 市 111,349 0.60 88.8% — 38.3万円 23.4万円 51.5万円
米原市 市 36,928 0.52 91.9% — 69.1万円 47.6万円 71.4万円
日野町 町 20,702 0.66 93.5% — 35.1万円 15.2万円 49.4万円
竜王町 町 11,239 0.99 85.0% — 62.0万円 33.0万円 98.5万円
愛荘町 町 21,042 0.57 93.7% — 63.2万円 20.1万円 56.6万円
豊郷町 町 7,117 0.42 91.6% — 30.9万円 23.1万円 73.1万円
甲良町 町 6,410 0.36 92.8% — 24.4万円 21.8万円 63.6万円
多賀町 町 7,346 0.56 80.4% — 63.0万円 32.1万円 77.6万円

出典:総務省「都道府県決算状況調」「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。