滋賀県野洲市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
野洲市は、同じ規模の市平均と比べて財政力指数が0.78と高く、自主財源比率も53.4%と充実しており、自分たちの税収で財政を支える力が強いまちです。一方で、住民1人あたりの借金は51.6万円と中央値の38.3万円を大きく上回っており、借金から貯金を引いた実質的な負債が39.2万円と、同規模市平均の22.2万円の1.8倍に達しています。経常収支比率は90.5%と中央値の94.0%より低く、毎年決まって出ていくお金の重さは改善傾向にありますが、借金返済額が増えている点に注意が必要です。教育費や総務費は同規模市平均より多く支出されており、市の運営や教育に力を入れていることがうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
266億円
住民1人あたり 52.6万円
借金の残高（地方債）
261億円
1人あたり 51.6万円
貯金の残高（基金）
63.2億円
1人あたり 12.5万円
財政力指数
0.78
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・滋賀県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.78
全国 236位／1718・県内 5位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.5%
全国 746位／1741・県内 6位／19（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
51.6万円
全国 832位／1741・県内 13位／19（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
12.5万円
全国 1313位／1741・県内 15位／19（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
53.4%
全国 189位／1741・県内 3位／19（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
16.5%
全国 1286位／1718・県内 14位／19（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 273億円・1人あたり 54.0万円
地方税 35.8%地方譲与税・交付金 8.1%地方交付税 12.2%国の補助金 14.1%県の補助金 6.4%借金（地方債） 5.8%寄附金 5.2%その他 12.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 97.7億円 | 19.3万円 | 35.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 22.0億円 | 4.4万円 | 8.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 33.4億円 | 6.6万円 | 12.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 38.5億円 | 7.6万円 | 14.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 17.5億円 | 3.5万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 15.9億円 | 3.2万円 | 5.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 14.1億円 | 2.8万円 | 5.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 34.0億円 | 6.7万円 | 12.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
14.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 28.8億円、法人住民税 8.0億円、固定資産税 51.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
11万円
教育
8.0万円
健康・ごみ（衛生費）
4.8万円
借金の返済（公債費）
4.8万円
道路・まちづくり（土木費）
1.9万円
消防・救急
1.5万円
農林水産業
7,607円
議会
3,439円
商工・観光
1,806円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 99.3億円 | 19.6万円 | 19.5万円 | 37.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 53.8億円 | 10.6万円 | 6.9万円 | 20.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 40.6億円 | 8.0万円 | 5.7万円 | 15.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 24.4億円 | 4.8万円 | 4.0万円 | 9.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 24.3億円 | 4.8万円 | 3.9万円 | 9.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 9.4億円 | 1.9万円 | 4.4万円 | 3.5% |
| 消防・救急 | 7.6億円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 2.9% |
| 農林水産業 | 3.8億円 | 7,607円 | 0.9万円 | 1.4% |
| 議会 | 1.7億円 | 3,439円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9,141万円 | 1,806円 | 0.9万円 | 0.3% |
| 労働 | 2,614万円 | 517円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
35.4億円
1人あたり 7.0万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
15.8億円
1人あたり 3.1万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
44.1億円
1人あたり 8.7万円（中央値 6.4万円）
生活保護
4.0億円
1人あたり 7,944円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.5% が義務的経費です。
人件費
9.3万円
扶助費
11万円
公債費
4.8万円
物件費
8.1万円
補助費等
5.5万円
建設事業費
4.6万円
繰出金
3.5万円
積立金
4.6万円
維持補修費
1,462円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 50,607 | 266億円 | 261億円 | 63.2億円 | 0.78 | 90.5% | — |
| 令和5年度 | 50,711 | 284億円 | 269億円 | 49.7億円 | 0.79 | 94.9% | — |
| 令和4年度 | 50,711 | 253億円 | 269億円 | 62.3億円 | 0.78 | 91.8% | — |
| 令和3年度 | 50,658 | 248億円 | 279億円 | 35.3億円 | 0.80 | 91.4% | — |
| 令和2年度 | 50,983 | 287億円 | 276億円 | 25.1億円 | 0.82 | 93.5% | — |
| 令和元年度 | 51,336 | 221億円 | 255億円 | 27.0億円 | 0.82 | 93.3% | — |
| 平成30年度 | 51,096 | 194億円 | 262億円 | 26.7億円 | 0.84 | 93.3% | — |
| 平成29年度 | 51,097 | 203億円 | 271億円 | 33.9億円 | 0.83 | 94.6% | — |
| 平成28年度 | 50,972 | 205億円 | 291億円 | 35.4億円 | 0.83 | 95.2% | — |
| 平成27年度 | 50,837 | 243億円 | 296億円 | 42.8億円 | 0.81 | 83.8% | — |
滋賀県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。