滋賀県草津市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
草津市は同じ規模のまちと比べて、自主財源の割合が高く、税収が豊かであることが最大の特徴です。財政力指数が0.91と中央値の0.74を大きく上回り、1人あたりの地方税も18.1万円で中央値15.3万円より多くなっています。福祉予算は手厚く、特に子どもへの支出が1人あたり10.1万円と中央値7.7万円を大きく上回っており、道路やまちづくりへの投資も積極的です。一方で、借金から貯金を差し引いた実質的な負債は1人あたり16.3万円で、中央値の21.3万円より少なく、財政調整基金も標準財政規模比で22.2%と中央値15.8%より厚みがあります。過去9年間で人口が130,385人から140,515人に増えても、1人あたりの借金はほぼ横ばいに抑えられており、成長しながらも財政規律を保つまちといえます。1年間に使ったお金（歳出）
641億円
住民1人あたり 45.6万円
借金の残高（地方債）
431億円
1人あたり 30.7万円
貯金の残高（基金）
201億円
1人あたり 14.3万円
財政力指数
0.91
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・滋賀県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.91
全国 123位／1718・県内 3位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.5%
全国 746位／1741・県内 6位／19（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
30.7万円
全国 363位／1741・県内 3位／19（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
14.3万円
全国 1227位／1741・県内 13位／19（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
48.0%
全国 369位／1741・県内 9位／19（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
22.2%
全国 990位／1718・県内 9位／19（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 646億円・1人あたり 46.0万円
地方税 39.4%地方譲与税・交付金 9.3%地方交付税 4.6%国の補助金 19.8%県の補助金 7.9%借金（地方債） 10.4%寄附金 1.4%その他 7.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 255億円 | 18.1万円 | 39.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 60.2億円 | 4.3万円 | 9.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 29.5億円 | 2.1万円 | 4.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 128億円 | 9.1万円 | 19.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 51.2億円 | 3.6万円 | 7.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 67.1億円 | 4.8万円 | 10.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8.8億円 | 6,228円 | 1.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 46.5億円 | 3.3万円 | 7.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 95.4億円、法人住民税 21.4億円、固定資産税 106億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
道路・まちづくり（土木費）
6.7万円
教育
5.7万円
役所の運営（総務費）
5.0万円
借金の返済（公債費）
3.1万円
健康・ごみ（衛生費）
2.8万円
消防・救急
1.2万円
農林水産業
3,111円
議会
2,149円
商工・観光
1,492円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 286億円 | 20.4万円 | 19.6万円 | 44.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 93.9億円 | 6.7万円 | 4.3万円 | 14.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 79.8億円 | 5.7万円 | 5.7万円 | 12.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 70.4億円 | 5.0万円 | 5.8万円 | 11.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 43.7億円 | 3.1万円 | 3.3万円 | 6.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 38.8億円 | 2.8万円 | 3.8万円 | 6.1% |
| 消防・救急 | 17.3億円 | 1.2万円 | 1.5万円 | 2.7% |
| 農林水産業 | 4.4億円 | 3,111円 | 0.6万円 | 0.7% |
| 議会 | 3.0億円 | 2,149円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.1億円 | 1,492円 | 0.8万円 | 0.3% |
| 労働 | 8,496万円 | 605円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
142億円
1人あたり 10.1万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
38.0億円
1人あたり 2.7万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
83.7億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.3万円）
生活保護
23.0億円
1人あたり 1.6万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.8% が義務的経費です。
人件費
6.4万円
扶助費
14万円
公債費
3.1万円
物件費
6.6万円
補助費等
4.3万円
建設事業費
6.8万円
繰出金
3.1万円
積立金
1.0万円
維持補修費
2,786円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 140,515 | 641億円 | 431億円 | 201億円 | 0.91 | 90.5% | — |
| 令和5年度 | 139,939 | 588億円 | 406億円 | 196億円 | 0.91 | 89.4% | — |
| 令和4年度 | 138,336 | 545億円 | 416億円 | 180億円 | 0.92 | 89.2% | — |
| 令和3年度 | 137,268 | 590億円 | 445億円 | 157億円 | 0.94 | 88.3% | — |
| 令和2年度 | 135,850 | 684億円 | 461億円 | 132億円 | 0.97 | 94.9% | — |
| 令和元年度 | 134,926 | 504億円 | 446億円 | 132億円 | 0.96 | 94.6% | — |
| 平成30年度 | 133,975 | 481億円 | 451億円 | 139億円 | 0.95 | 94.2% | — |
| 平成29年度 | 132,885 | 569億円 | 457億円 | 145億円 | 0.94 | 90.0% | — |
| 平成28年度 | 131,576 | 493億円 | 400億円 | 143億円 | 0.93 | 93.9% | — |
| 平成27年度 | 130,385 | 468億円 | 385億円 | 159億円 | 0.92 | 88.9% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。