滋賀県愛荘町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
愛荘町の財政は、同規模の町と比べて借金が多いのが特徴です。住民1人あたりの借金は63.2万円で、中央値の30.4万円の約2倍となっており、この9年間で46.0万円から増加し続けています。一方、貯金にあたる基金も充実していて、標準財政規模に対する割合は30.1%と中央値22.5%を上回っています。また、教育や役所の運営に使うお金が多く、教育費は1人あたり8.4万円と中央値5.6万円を大きく上回っており、総務費も9.8万円で中央値6.6万円より高くなっています。財政力指数は0.57と中央値0.63を下回り、自主財源の割合も38.7%と中央値45.0%より低い状況が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
119億円
住民1人あたり 56.6万円
借金の残高（地方債）
133億円
1人あたり 63.2万円
貯金の残高（基金）
42.2億円
1人あたり 20.1万円
財政力指数
0.57
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・滋賀県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.57
全国 591位／1718・県内 13位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.7%
全国 1146位／1741・県内 14位／19（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
63.2万円
全国 1046位／1741・県内 18位／19（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
20.1万円
全国 1025位／1741・県内 10位／19（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
38.7%
全国 793位／1741・県内 16位／19（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
30.1%
全国 645位／1718・県内 5位／19（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 120億円・1人あたり 57.0万円
地方税 27.7%地方譲与税・交付金 7.3%地方交付税 23.1%国の補助金 13.8%県の補助金 6.3%借金（地方債） 10.8%寄附金 1.4%その他 9.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 33.2億円 | 15.8万円 | 27.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 8.8億円 | 4.2万円 | 7.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 27.7億円 | 13.2万円 | 23.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 16.6億円 | 7.9万円 | 13.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.5億円 | 3.6万円 | 6.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 13.0億円 | 6.2万円 | 10.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.7億円 | 7,912円 | 1.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.6億円 | 5.5万円 | 9.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 10.0億円、法人住民税 4.7億円、固定資産税 16.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
9.8万円
教育
8.4万円
道路・まちづくり（土木費）
5.9万円
借金の返済（公債費）
4.9万円
健康・ごみ（衛生費）
3.6万円
農林水産業
2.7万円
消防・救急
2.2万円
商工・観光
8,844円
議会
5,110円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 37.6億円 | 17.9万円 | 16.8万円 | 31.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 20.7億円 | 9.8万円 | 6.6万円 | 17.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 17.6億円 | 8.4万円 | 5.6万円 | 14.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 12.4億円 | 5.9万円 | 4.1万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.3億円 | 4.9万円 | 3.0万円 | 8.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.5億円 | 3.6万円 | 3.6万円 | 6.3% |
| 農林水産業 | 5.6億円 | 2.7万円 | 0.8万円 | 4.7% |
| 消防・救急 | 4.6億円 | 2.2万円 | 1.7万円 | 3.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.9億円 | 8,844円 | 0.6万円 | 1.6% |
| 議会 | 1.1億円 | 5,110円 | 0.4万円 | 0.9% |
| 労働 | 170万円 | 81円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
14.9億円
1人あたり 7.1万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
5.3億円
1人あたり 2.5万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
17.3億円
1人あたり 8.2万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.0% が義務的経費です。
人件費
8.9万円
扶助費
11万円
公債費
4.9万円
物件費
10万円
補助費等
7.2万円
建設事業費
10.0万円
繰出金
2.9万円
積立金
1.0万円
維持補修費
4,178円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 21,042 | 119億円 | 133億円 | 42.2億円 | 0.57 | 93.7% | — |
| 令和5年度 | 21,194 | 107億円 | 129億円 | 43.9億円 | 0.56 | 95.4% | — |
| 令和4年度 | 21,332 | 110億円 | 130億円 | 47.0億円 | 0.57 | 93.1% | — |
| 令和3年度 | 21,389 | 109億円 | 125億円 | 49.2億円 | 0.59 | 86.9% | — |
| 令和2年度 | 21,420 | 123億円 | 121億円 | 46.4億円 | 0.60 | 91.9% | — |
| 令和元年度 | 21,304 | 87.8億円 | 116億円 | 48.5億円 | 0.61 | 94.2% | — |
| 平成30年度 | 21,349 | 96.5億円 | 118億円 | 48.8億円 | 0.60 | 94.4% | — |
| 平成29年度 | 21,402 | 102億円 | 111億円 | 48.3億円 | 0.61 | 98.4% | — |
| 平成28年度 | 21,276 | 98.9億円 | 102億円 | 49.3億円 | 0.61 | 91.8% | — |
| 平成27年度 | 21,217 | 97.6億円 | 97.7億円 | 47.0億円 | 0.62 | 91.3% | — |
滋賀県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。