滋賀県守山市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
守山市の財政は、同じ規模のまちと比べて自力で稼ぐ力が目立ちます。財政力指数が0.80と中央値0.64を上回り、住民1人あたりの地方税も16.1万円と中央値14.5万円より多く納めています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.8%と中央値94.0%をやや上回っており、財政に余裕がある状態とは言えません。貯金である基金は12.3%と中央値18.8%より少なく、借金から貯金を差し引いた額が27.6万円と中央値22.2万円より多いなど、財務面で改善の余地があります。子どもへの支出は1人あたり8.5万円と中央値7.8万円を上回っており、若い世代への投資に力を入れる姿勢が窺えます。1年間に使ったお金（歳出）
371億円
住民1人あたり 43.2万円
借金の残高（地方債）
349億円
1人あたり 40.7万円
貯金の残高（基金）
113億円
1人あたり 13.1万円
財政力指数
0.80
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・滋賀県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.80
全国 212位／1718・県内 4位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.8%
全国 1398位／1741・県内 17位／19（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
40.7万円
全国 614位／1741・県内 10位／19（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
13.1万円
全国 1283位／1741・県内 14位／19（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.2%
全国 291位／1741・県内 8位／19（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
12.3%
全国 1500位／1718・県内 19位／19（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 380億円・1人あたり 44.3万円
地方税 36.3%地方譲与税・交付金 8.9%地方交付税 11.1%国の補助金 18.4%県の補助金 6.9%借金（地方債） 4.6%寄附金 0.8%その他 13.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 138億円 | 16.1万円 | 36.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 33.8億円 | 3.9万円 | 8.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 42.2億円 | 4.9万円 | 11.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 69.9億円 | 8.1万円 | 18.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 26.1億円 | 3.0万円 | 6.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 17.5億円 | 2.0万円 | 4.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.1億円 | 3,666円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 49.4億円 | 5.8万円 | 13.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 51.7億円、法人住民税 11.6億円、固定資産税 61.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
5.5万円
教育
4.7万円
健康・ごみ（衛生費）
4.3万円
道路・まちづくり（土木費）
4.2万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
消防・救急
1.7万円
商工・観光
4,895円
農林水産業
4,607円
議会
2,877円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 157億円 | 18.2万円 | 19.5万円 | 42.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 47.6億円 | 5.5万円 | 6.9万円 | 12.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 40.1億円 | 4.7万円 | 5.7万円 | 10.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 36.6億円 | 4.3万円 | 4.0万円 | 9.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 36.1億円 | 4.2万円 | 4.4万円 | 9.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 28.1億円 | 3.3万円 | 3.9万円 | 7.6% |
| 消防・救急 | 14.9億円 | 1.7万円 | 1.8万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.2億円 | 4,895円 | 0.9万円 | 1.1% |
| 農林水産業 | 4.0億円 | 4,607円 | 0.9万円 | 1.1% |
| 議会 | 2.5億円 | 2,877円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 労働 | 5,417万円 | 631円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
73.2億円
1人あたり 8.5万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
23.1億円
1人あたり 2.7万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
54.3億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.4万円）
生活保護
6.0億円
1人あたり 6,943円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 53.9% が義務的経費です。
人件費
7.2万円
扶助費
13万円
公債費
3.3万円
物件費
6.6万円
補助費等
4.2万円
建設事業費
5.5万円
繰出金
2.9万円
積立金
5,384円
維持補修費
1,080円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 85,881 | 371億円 | 349億円 | 113億円 | 0.80 | 95.8% | — |
| 令和5年度 | 85,856 | 373億円 | 358億円 | 122億円 | 0.80 | 93.3% | — |
| 令和4年度 | 85,619 | 400億円 | 355億円 | 138億円 | 0.82 | 87.6% | — |
| 令和3年度 | 84,980 | 362億円 | 332億円 | 104億円 | 0.84 | 89.2% | — |
| 令和2年度 | 84,511 | 458億円 | 321億円 | 99.8億円 | 0.87 | 92.6% | — |
| 令和元年度 | 83,725 | 289億円 | 277億円 | 111億円 | 0.87 | 92.4% | — |
| 平成30年度 | 83,151 | 280億円 | 270億円 | 113億円 | 0.86 | 89.4% | — |
| 平成29年度 | 82,705 | 267億円 | 262億円 | 110億円 | 0.86 | 91.5% | — |
| 平成28年度 | 82,012 | 281億円 | 258億円 | 102億円 | 0.85 | 91.9% | — |
| 平成27年度 | 81,094 | 275億円 | 247億円 | 101億円 | 0.85 | 89.6% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。