滋賀県東近江市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
東近江市の財政は、同じ規模のまちと比べて借金の返済負担が重い一方で、貯金をしっかり溜めている点が特徴です。住民1人あたりの借金は38.3万円で、同規模の中央値31.4万円より多いですが、貯金も23.4万円と中央値10.4万円を大きく上回っており、借金と貯金の差も14.8万円で中央値21.3万円より小さくなっています。また毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は88.8%と中央値93.8%より低く、柔軟な財政運営ができています。一方、1人あたりの歳出51.5万円は中央値47.2万円より多く、職員数も多めで運営費がかかっているほか、借金返済費や建設事業費の負担が比較的大きくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
574億円
住民1人あたり 51.5万円
借金の残高（地方債）
426億円
1人あたり 38.3万円
貯金の残高（基金）
261億円
1人あたり 23.4万円
財政力指数
0.60
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・滋賀県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.60
全国 530位／1718・県内 12位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
88.8%
全国 548位／1741・県内 4位／19（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
38.3万円
全国 548位／1741・県内 8位／19（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
23.4万円
全国 936位／1741・県内 7位／19（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
41.9%
全国 613位／1741・県内 14位／19（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
19.4%
全国 1136位／1718・県内 11位／19（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 593億円・1人あたり 53.3万円
地方税 29.6%地方譲与税・交付金 7.8%地方交付税 21.4%国の補助金 14.4%県の補助金 7.6%借金（地方債） 6.8%寄附金 2.4%その他 10.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 176億円 | 15.8万円 | 29.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 46.4億円 | 4.2万円 | 7.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 127億円 | 11.4万円 | 21.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 85.5億円 | 7.7万円 | 14.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 45.3億円 | 4.1万円 | 7.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 40.3億円 | 3.6万円 | 6.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 14.1億円 | 1.3万円 | 2.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 59.1億円 | 5.3万円 | 10.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
12.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 54.5億円、法人住民税 15.4億円、固定資産税 88.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
教育
7.0万円
役所の運営（総務費）
6.7万円
借金の返済（公債費）
5.1万円
健康・ごみ（衛生費）
3.9万円
農林水産業
3.4万円
道路・まちづくり（土木費）
3.0万円
消防・救急
1.5万円
商工・観光
1.3万円
議会
2,401円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 214億円 | 19.2万円 | 19.6万円 | 37.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 78.2億円 | 7.0万円 | 5.7万円 | 13.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 75.0億円 | 6.7万円 | 5.8万円 | 13.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 56.6億円 | 5.1万円 | 3.3万円 | 9.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 43.7億円 | 3.9万円 | 3.8万円 | 7.6% |
| 農林水産業 | 38.0億円 | 3.4万円 | 0.6万円 | 6.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 33.1億円 | 3.0万円 | 4.3万円 | 5.8% |
| 消防・救急 | 17.0億円 | 1.5万円 | 1.5万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 14.2億円 | 1.3万円 | 0.8万円 | 2.5% |
| 議会 | 2.7億円 | 2,401円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 8,258万円 | 742円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 3,331万円 | 299円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
81.1億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
30.9億円
1人あたり 2.8万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
90.8億円
1人あたり 8.2万円（中央値 6.3万円）
生活保護
11.3億円
1人あたり 1.0万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.3% が義務的経費です。
人件費
9.1万円
扶助費
11万円
公債費
5.1万円
物件費
7.8万円
補助費等
6.8万円
建設事業費
6.2万円
繰出金
3.4万円
積立金
1.3万円
維持補修費
1,911円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 111,349 | 574億円 | 426億円 | 261億円 | 0.60 | 88.8% | — |
| 令和5年度 | 112,064 | 513億円 | 441億円 | 265億円 | 0.60 | 88.2% | — |
| 令和4年度 | 112,586 | 519億円 | 481億円 | 270億円 | 0.60 | 85.7% | — |
| 令和3年度 | 113,012 | 536億円 | 521億円 | 258億円 | 0.61 | 85.3% | — |
| 令和2年度 | 113,642 | 626億円 | 543億円 | 243億円 | 0.62 | 88.7% | — |
| 令和元年度 | 114,316 | 493億円 | 557億円 | 243億円 | 0.63 | 88.6% | — |
| 平成30年度 | 114,361 | 490億円 | 576億円 | 249億円 | 0.64 | 88.9% | — |
| 平成29年度 | 114,604 | 485億円 | 581億円 | 259億円 | 0.65 | 88.9% | — |
| 平成28年度 | 115,178 | 496億円 | 594億円 | 256億円 | 0.66 | 90.8% | — |
| 平成27年度 | 115,304 | 497億円 | 584億円 | 270億円 | 0.67 | 85.5% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。