長崎県松浦市の財政

市 人口 20,439人 面積 130.55km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
松浦市は、同規模の市の中で財政力指数が0.51と高く、自主財源比率39.8%、住民1人あたりの地方税20.7万円ともに中央値を大きく上回る、独自の収入が豊かなまちです。ふるさと納税の受入額は14.5億円で中央値の5.6億円の2倍以上となっています。一方、住民1人あたりの歳出は96.9万円で中央値の82.8万円より多く、特に福祉や子ども関連、教育に力を入れており、児童福祉費は1人あたり10.0万円と中央値の7.3万円を上回ります。借金は82.6万円で中央値より高いものの、貯金の44.3万円も中央値の30.0万円を大きく上回り、財政調整基金も充実しており、財政的な余裕が見られます。
1年間に使ったお金(歳出)
198億円
住民1人あたり 96.9万円
借金の残高(地方債)
169億円
1人あたり 82.6万円
貯金の残高(基金)
90.5億円
1人あたり 44.3万円
財政力指数
0.51
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長崎県内の順位

財政力指数同規模より良い
0.51
全国 706位/1718・県内 7位/21(高い順)
同じ規模の中央値 0.36
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
93.7%
全国 1146位/1741・県内 13位/21(低い順)
同じ規模の中央値 93.7%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
82.6万円
全国 1256位/1741・県内 15位/21(低い順)
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
44.3万円
全国 527位/1741・県内 10位/21(高い順)
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
39.8%
全国 733位/1741・県内 6位/21(高い順)
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
35.0%
全国 496位/1718・県内 2位/21(高い順)
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 206億円・1人あたり 100.6万円

地方税 20.6%地方譲与税・交付金 4.5%地方交付税 26.8%国の補助金 15.4%県の補助金 7.4%借金(地方債) 6.0%寄附金 7.1%その他 12.1%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
42.3億円20.7万円20.6%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
9.2億円4.5万円4.5%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
55.2億円27.0万円26.8%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
31.7億円15.5万円15.4%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
15.3億円7.5万円7.4%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
12.4億円6.1万円6.0%
寄附金
ふるさと納税など
14.7億円7.2万円7.1%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
24.9億円12.2万円12.1%
ふるさと納税令和6年度の受入額
14.5億円

松浦市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

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地方税の内訳:個人住民税 6.9億円、法人住民税 1.9億円、固定資産税 30.9億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
58.1億円28.4万円23.7万円29.4%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
39.0億円19.1万円15.5万円19.7%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
19.0億円9.3万円7.3万円9.6%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
17.4億円8.5万円8.2万円8.8%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
16.3億円8.0万円7.3万円8.3%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
14.6億円7.2万円6.8万円7.4%
農林水産業11.8億円5.8万円3.5万円6.0%
消防・救急7.8億円3.8万円3.3万円3.9%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
6.4億円3.2万円2.3万円3.3%
災害の復旧5.9億円2.9万円0.3万円3.0%
議会1.5億円7,329円0.6万円0.8%
労働1,272万円622円0.1万円0.1%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
20.4億円
1人あたり 10.0万円(中央値 7.3万円)
高齢者(老人福祉費)
10.7億円
1人あたり 5.3万円(中央値 5.6万円)
障害者など(社会福祉費)
20.3億円
1人あたり 9.9万円(中央値 8.1万円)
生活保護
6.7億円
1人あたり 3.3万円(中央値 1.8万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.1% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円25万円50万円75万円100万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
0円50万円100万円150万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
0.300.400.500.602015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
85%90%95%100%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

2.0万2.1万2.2万2.3万2.4万2.5万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度20,439198億円169億円90.5億円0.5193.7%—
令和5年度20,983190億円173億円84.9億円0.5392.0%—
令和4年度21,369202億円182億円77.2億円0.5791.3%—
令和3年度21,700196億円192億円70.8億円0.5487.0%—
令和2年度22,137239億円201億円59.7億円0.5091.0%—
令和元年度22,533197億円197億円55.2億円0.4398.2%—
平成30年度22,966202億円200億円64.9億円0.4297.7%—
平成29年度23,327207億円202億円71.7億円0.4096.5%—
平成28年度23,725204億円201億円68.9億円0.3996.6%—
平成27年度24,048203億円200億円68.3億円0.4095.0%—

松浦市の市長と選挙

次の市長選挙

2030年2月4日 任期満了

選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと1,197日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は松浦市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

前回の市長選挙

2026年1月25日

友田吉泰さんが当選(得票率 59.6%・6,951票・候補者 2人)。

就任してからの数字の動き

平成29年度(就任した年度) → 令和6年度

1人あたりの借金 86.7万円 → 82.6万円
1人あたりの貯金 30.7万円 → 44.3万円
経常収支比率 96.5% → 93.7%
財政力指数 0.40 → 0.51

財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

長崎県の人口が近い市と比べる

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。