佐賀県佐賀市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
佐賀市は、同じ規模のまちと比べて自分で集められるお金（自主財源比率37.2%）が少なく、頼りにする部分が大きいのが特徴です。住民1人あたりの借金は38.6万円で中央値より6.4万円多く、この9年間ほぼ横ばいが続いています。一方、貯金は8.8万円と同じ規模のまちより多めで、財政調整基金も中央値より充実しています。福祉や教育、子ども関連の支出は中央値より手厚く、住民1人あたりの総支出が51.5万円と中央値より多いことが、財政に影響を与えています。1年間に使ったお金（歳出）
1,167億円
住民1人あたり 51.5万円
借金の残高（地方債）
873億円
1人あたり 38.6万円
貯金の残高（基金）
199億円
1人あたり 8.8万円
財政力指数
0.63
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・佐賀県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.63
全国 466位／1718・県内 3位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.4%
全国 1103位／1741・県内 12位／20（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
38.6万円
全国 563位／1741・県内 5位／20（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
8.8万円
全国 1498位／1741・県内 20位／20（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
37.2%
全国 872位／1741・県内 14位／20（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
13.3%
全国 1443位／1718・県内 19位／20（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,185億円・1人あたり 52.3万円
地方税 27.0%地方譲与税・交付金 8.1%地方交付税 17.5%国の補助金 21.6%県の補助金 10.3%借金（地方債） 5.2%寄附金 1.0%その他 9.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 320億円 | 14.1万円 | 27.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 96.3億円 | 4.3万円 | 8.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 207億円 | 9.1万円 | 17.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 256億円 | 11.3万円 | 21.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 122億円 | 5.4万円 | 10.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 62.1億円 | 2.7万円 | 5.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 11.9億円 | 5,258円 | 1.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 110億円 | 4.8万円 | 9.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 117億円、法人住民税 28.3億円、固定資産税 134億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
教育
6.9万円
役所の運営（総務費）
5.0万円
道路・まちづくり（土木費）
4.4万円
借金の返済（公債費）
4.1万円
健康・ごみ（衛生費）
3.4万円
農林水産業
1.9万円
消防・救急
1.8万円
商工・観光
1.3万円
災害の復旧
7,481円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 490億円 | 21.6万円 | 20.0万円 | 42.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 156億円 | 6.9万円 | 5.2万円 | 13.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 113億円 | 5.0万円 | 4.4万円 | 9.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 101億円 | 4.4万円 | 4.2万円 | 8.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 93.8億円 | 4.1万円 | 3.3万円 | 8.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 76.8億円 | 3.4万円 | 3.7万円 | 6.6% |
| 農林水産業 | 42.5億円 | 1.9万円 | 0.4万円 | 3.6% |
| 消防・救急 | 41.2億円 | 1.8万円 | 1.4万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 28.8億円 | 1.3万円 | 0.7万円 | 2.5% |
| 災害の復旧 | 16.9億円 | 7,481円 | 0.0万円 | 1.5% |
| 議会 | 5.6億円 | 2,469円 | 0.2万円 | 0.5% |
| その他 | 1.4億円 | 613円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 労働 | 5,874万円 | 259円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
198億円
1人あたり 8.8万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
85.6億円
1人あたり 3.8万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
149億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.1万円）
生活保護
56.8億円
1人あたり 2.5万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.0% が義務的経費です。
人件費
7.5万円
扶助費
17万円
公債費
4.1万円
物件費
5.5万円
補助費等
6.2万円
建設事業費
4.5万円
繰出金
4.0万円
積立金
8,566円
維持補修費
8,978円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 226,481 | 1,167億円 | 873億円 | 199億円 | 0.63 | 93.4% | — |
| 令和5年度 | 228,042 | 1,131億円 | 902億円 | 217億円 | 0.63 | 95.1% | — |
| 令和4年度 | 229,427 | 1,109億円 | 924億円 | 234億円 | 0.64 | 93.8% | — |
| 令和3年度 | 230,316 | 1,148億円 | 943億円 | 230億円 | 0.64 | 89.2% | — |
| 令和2年度 | 231,648 | 1,310億円 | 949億円 | 208億円 | 0.65 | 94.1% | — |
| 令和元年度 | 232,476 | 987億円 | 938億円 | 226億円 | 0.65 | 95.9% | — |
| 平成30年度 | 233,418 | 979億円 | 956億円 | 262億円 | 0.65 | 92.4% | — |
| 平成29年度 | 234,127 | 990億円 | 946億円 | 272億円 | 0.64 | 90.3% | — |
| 平成28年度 | 234,758 | 966億円 | 917億円 | 293億円 | 0.64 | 89.5% | — |
| 平成27年度 | 235,523 | 918億円 | 898億円 | 288億円 | 0.64 | 87.3% | — |
佐賀県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。