佐賀県の財政

都道府県 人口 794,252人(県内市区町村の住民基本台帳人口の合計) 令和6年度(2024年度)決算 県内20市町村の一覧へ ↓
1年間に使ったお金(歳出)
5,283億円
県民1人あたり 66.5万円
借金の残高(地方債)
7,376億円
1人あたり 92.9万円
貯金の残高(基金)
641億円
1人あたり 8.1万円
財政力指数
0.36
47都道府県で比べた値
ひとことで言うと(AIによる要約)
佐賀県は、他の都道府県と比べて自力で集められる税金の割合が43.9%と低く、国からの支援に頼る度合いが大きいのが特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は96.0%と中央値より高く、財政に余裕が少ない状況が続いています。一方、借金の返済負担を示す実質公債費比率は10.6%と中央値より低く改善傾向にあり、将来負担比率も137.2%と中央値より良好です。住民1人あたりの借金は92.9万円と中央値より多いものの、教育費12.6万円、福祉関連の支出が手厚いなど、暮らしに関わる分野への投資が大きくなっています。
1年間に使ったお金(歳出)
5,283億円
住民1人あたり 66.5万円
借金の残高(地方債)
7,376億円
1人あたり 92.9万円
貯金の残高(基金)
641億円
1人あたり 8.1万円
財政力指数
0.36
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国の都道府県での順位

財政力指数同規模より注意
0.36
全国 38位/47(高い順)
同じ規模の中央値 0.47
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
96.0%
全国 38位/47(低い順)
同じ規模の中央値 93.8%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

実質公債費比率
10.6%
全国 19位/47(低い順)
同じ規模の中央値 11.0%
018 許可制25 早期健全化
この指標とは

収入に対する借金返済の重さ(3年平均)。18%以上で借金に国や県の許可が必要、25%以上で早期健全化団体。

将来負担比率同規模より良い
137.2%
全国 15位/47(低い順)
同じ規模の中央値 159.7%
この指標とは

これから負担する借金などが、1年の標準的な収入の何倍か(%)。市町村は350%以上で早期健全化団体。貯金などで借金を上回っていると「-」(0扱い)。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
92.9万円
全国 29位/47(低い順)
同じ規模の中央値 82.1万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
8.1万円
全国 20位/47(高い順)
同じ規模の中央値 7.3万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
43.9%
全国 30位/47(高い順)
同じ規模の中央値 48.8%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)
6.4%
全国 24位/47(高い順)
同じ規模の中央値 6.4%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 5,409億円・1人あたり 68.1万円

地方税 23.3%地方譲与税・交付金 4.1%地方交付税 29.7%国の補助金 13.1%借金(地方債) 9.1%寄附金 0.3%その他 20.4%
地方税 23.3%地方譲与税・交付金 4.1%地方交付税 29.7%国の補助金 13.1%借金(地方債) 9.1%寄附金 0.3%その他 20.4%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
1,258億円15.8万円23.3%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
221億円2.8万円4.1%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
1,609億円20.3万円29.7%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
709億円8.9万円13.1%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
494億円6.2万円9.1%
寄附金
ふるさと納税など
14.8億円1,867円0.3%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
1,104億円13.9万円20.4%

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
999億円12.6万円10.4万円18.9%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
730億円9.2万円8.1万円13.8%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
682億円8.6万円6.6万円12.9%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
661億円8.3万円5.4万円12.5%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
656億円8.3万円6.5万円12.4%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
509億円6.4万円3.3万円9.6%
農林水産業324億円4.1万円3.1万円6.1%
警察
都道府県だけ
220億円2.8万円2.6万円4.2%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
173億円2.2万円2.0万円3.3%
災害の復旧53.2億円6,699円0.3万円1.0%
労働13.7億円1,724円0.1万円0.3%
議会10.7億円1,349円0.1万円0.2%
消防・救急0円0円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
223億円
1人あたり 2.8万円(中央値 1.9万円)
高齢者(老人福祉費)
271億円
1人あたり 3.4万円(中央値 3.4万円)
障害者など(社会福祉費)
215億円
1人あたり 2.7万円(中央値 2.3万円)
生活保護
20.3億円
1人あたり 2,558円(中央値 0.2万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.9% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円25万円50万円75万円100万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
0.300.350.400.450.502015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち都道府県の中央値(47団体):グラフの細い線・破線
88%90%92%94%96%98%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

78.0万80.0万82.0万84.0万86.0万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度794,2525,283億円7,376億円641億円0.3696.0%10.6%
令和5年度801,0515,395億円7,508億円755億円0.3493.9%9.7%
令和4年度806,8775,958億円7,604億円727億円0.3493.5%8.9%
令和3年度812,1935,999億円7,432億円733億円0.3488.8%8.4%
令和2年度818,2515,757億円7,208億円616億円0.3693.8%8.4%
令和元年度823,8104,399億円6,974億円483億円0.3594.8%9.0%
平成30年度828,7814,279億円6,983億円467億円0.3593.5%9.4%
平成29年度833,2724,338億円7,040億円507億円0.3593.3%9.6%
平成28年度837,9774,255億円7,107億円557億円0.3493.4%10.0%
平成27年度842,4574,419億円7,165億円551億円0.3392.2%11.2%

佐賀県の市町村の財政一覧 令和6年度・列の見出しで並べ替え

金額は住民1人あたり。佐賀県内の財政力指数ランキング・1人あたり借金ランキングも見られます。

市町村人口財政力指数経常収支比率実質公債費比率1人あたり借金1人あたり貯金1人あたり歳出
佐賀市 市 226,481 0.63 93.4% — 38.6万円 8.8万円 51.5万円
唐津市 市 113,890 0.43 89.7% — 75.2万円 17.6万円 76.3万円
鳥栖市 市 74,529 0.91 87.8% — 30.8万円 19.5万円 45.0万円
多久市 市 17,604 0.35 92.7% — 83.0万円 63.9万円 100.3万円
伊万里市 市 51,664 0.59 90.7% — 43.7万円 19.8万円 70.0万円
武雄市 市 46,972 0.49 97.1% — 52.5万円 21.5万円 60.3万円
鹿島市 市 27,242 0.47 94.1% — 48.9万円 15.3万円 62.4万円
小城市 市 44,063 0.42 94.9% — 39.9万円 41.4万円 56.9万円
嬉野市 市 24,446 0.39 95.5% — 40.9万円 40.6万円 84.9万円
神埼市 市 30,185 0.43 94.1% — 57.4万円 27.9万円 68.4万円
吉野ヶ里町 町 16,162 0.52 90.0% — 40.6万円 79.2万円 83.5万円
基山町 町 17,565 0.63 89.7% — 32.6万円 23.3万円 56.3万円
上峰町 町 9,870 0.52 88.0% — 25.2万円 24.2万円 112.0万円
みやき町 町 25,773 0.42 98.5% — 52.6万円 50.6万円 90.1万円
玄海町 町 4,825 1.42 83.0% — 0円 421.8万円 217.8万円
有田町 町 18,539 0.35 95.1% — 55.3万円 50.0万円 78.1万円
大町町 町 5,941 0.29 90.2% — 71.5万円 84.8万円 81.2万円
江北町 町 9,617 0.38 83.8% — 46.7万円 145.6万円 74.9万円
白石町 町 21,010 0.33 93.5% — 65.7万円 45.2万円 80.0万円
太良町 町 7,874 0.26 92.0% — 53.2万円 85.7万円 91.1万円

出典:総務省「都道府県決算状況調」「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。