佐賀県神埼市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
神埼市の財政は、同じ規模のまちと比べて借金が多い一方で、貯金も積み増す二面性が特徴です。住民1人あたりの借金は57.4万円と中央値の53.4万円を上回っており、この9年間で47.2万円から増加し続けています。ただし貯金は27.9万円で中央値21.5万円を大きく上回り、借金と貯金の差額は中央値と同じ29.6万円に収まっています。また、ふるさと納税を13.9億円受け入れるなど、自主財源を確保する取り組みが進んでおり、住民1人あたりの歳出が68.4万円と中央値63.9万円より高めですが、子どもへの支出は8.5万円で中央値7.5万円を超えるなど、福祉・子育てへの投資に力を入れています。1年間に使ったお金（歳出）
206億円
住民1人あたり 68.4万円
借金の残高（地方債）
173億円
1人あたり 57.4万円
貯金の残高（基金）
84.1億円
1人あたり 27.9万円
財政力指数
0.43
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・佐賀県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.43
全国 868位／1718・県内 10位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.1%
全国 1214位／1741・県内 14位／20（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
57.4万円
全国 947位／1741・県内 16位／20（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
27.9万円
全国 814位／1741・県内 12位／20（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
37.8%
全国 841位／1741・県内 12位／20（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
22.1%
全国 994位／1718・県内 15位／20（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 214億円・1人あたり 71.0万円
地方税 16.7%地方譲与税・交付金 6.1%地方交付税 26.8%国の補助金 15.5%県の補助金 8.4%借金（地方債） 5.4%寄附金 6.5%その他 14.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 35.9億円 | 11.9万円 | 16.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 13.1億円 | 4.3万円 | 6.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 57.3億円 | 19.0万円 | 26.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 33.2億円 | 11.0万円 | 15.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 18.0億円 | 6.0万円 | 8.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.7億円 | 3.9万円 | 5.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 14.0億円 | 4.6万円 | 6.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 31.1億円 | 10.3万円 | 14.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
13.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 12.6億円、法人住民税 3.3億円、固定資産税 16.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
14万円
借金の返済（公債費）
6.9万円
教育
6.6万円
道路・まちづくり（土木費）
5.3万円
健康・ごみ（衛生費）
4.1万円
消防・救急
3.4万円
農林水産業
3.1万円
災害の復旧
1.8万円
商工・観光
8,056円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 65.2億円 | 21.6万円 | 20.5万円 | 31.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 43.2億円 | 14.3万円 | 9.5万円 | 20.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 20.9億円 | 6.9万円 | 5.6万円 | 10.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 19.8億円 | 6.6万円 | 6.5万円 | 9.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 15.8億円 | 5.3万円 | 5.6万円 | 7.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 12.3億円 | 4.1万円 | 5.4万円 | 6.0% |
| 消防・救急 | 10.3億円 | 3.4万円 | 2.5万円 | 5.0% |
| 農林水産業 | 9.4億円 | 3.1万円 | 2.4万円 | 4.5% |
| 災害の復旧 | 5.4億円 | 1.8万円 | 0.2万円 | 2.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.4億円 | 8,056円 | 1.6万円 | 1.2% |
| 議会 | 1.6億円 | 5,148円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 労働 | 1,019万円 | 337円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
25.8億円
1人あたり 8.5万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
14.2億円
1人あたり 4.7万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
21.2億円
1人あたり 7.0万円（中央値 7.0万円）
生活保護
4.0億円
1人あたり 1.3万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.5% が義務的経費です。
人件費
9.9万円
扶助費
13万円
公債費
6.9万円
物件費
7.1万円
補助費等
11万円
建設事業費
7.7万円
繰出金
4.6万円
積立金
5.9万円
維持補修費
4,401円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 30,185 | 206億円 | 173億円 | 84.1億円 | 0.43 | 94.1% | — |
| 令和5年度 | 30,438 | 206億円 | 182億円 | 84.0億円 | 0.43 | 94.0% | — |
| 令和4年度 | 30,624 | 199億円 | 187億円 | 79.1億円 | 0.44 | 92.0% | — |
| 令和3年度 | 30,891 | 185億円 | 197億円 | 73.5億円 | 0.44 | 89.6% | — |
| 令和2年度 | 31,262 | 249億円 | 207億円 | 68.1億円 | 0.45 | 92.1% | — |
| 令和元年度 | 31,532 | 184億円 | 184億円 | 63.8億円 | 0.45 | 93.5% | — |
| 平成30年度 | 31,775 | 169億円 | 172億円 | 62.7億円 | 0.45 | 92.8% | — |
| 平成29年度 | 31,881 | 168億円 | 156億円 | 59.5億円 | 0.44 | 91.3% | — |
| 平成28年度 | 32,043 | 145億円 | 146億円 | 59.9億円 | 0.44 | 91.4% | — |
| 平成27年度 | 32,253 | 145億円 | 152億円 | 55.0億円 | 0.44 | 89.6% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。