佐賀県基山町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
基山町は、同じ規模の町と比べて自主財源が豊富で、財政力指数が0.63と中央値の0.38を大きく上回っています。ふるさと納税の受入額が10.5億円と中央値の2.0億円の5倍以上に達しており、この寄附が財政を支えている状況が見えます。住民1人あたりの借金は32.6万円で中央値の55.4万円より少なく、借金と貯金の差である9.3万円も中央値の24.5万円より小さいため、相対的に安定した財政状況といえます。子ども向けの支出は充実しており、1人あたりの児童福祉費が9.3万円と中央値の6.9万円を上回っています。一方、建設事業費は抑制されており、職員数も効率的に配置されています。1年間に使ったお金（歳出）
98.9億円
住民1人あたり 56.3万円
借金の残高（地方債）
57.3億円
1人あたり 32.6万円
貯金の残高（基金）
40.9億円
1人あたり 23.3万円
財政力指数
0.63
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・佐賀県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.63
全国 466位／1718・県内 3位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.7%
全国 630位／1741・県内 5位／20（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
32.6万円
全国 410位／1741・県内 4位／20（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
23.3万円
全国 942位／1741・県内 14位／20（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.4%
全国 283位／1741・県内 6位／20（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
28.8%
全国 701位／1718・県内 10位／20（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 102億円・1人あたり 58.3万円
地方税 25.6%地方譲与税・交付金 6.9%地方交付税 16.2%国の補助金 15.9%県の補助金 7.9%借金（地方債） 2.8%寄附金 10.3%その他 14.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 26.2億円 | 14.9万円 | 25.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.1億円 | 4.0万円 | 6.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 16.6億円 | 9.5万円 | 16.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 16.3億円 | 9.3万円 | 15.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8.1億円 | 4.6万円 | 7.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.9億円 | 1.6万円 | 2.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 10.5億円 | 6.0万円 | 10.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 14.9億円 | 8.5万円 | 14.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 7.4億円、法人住民税 2.5億円、固定資産税 14.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
14万円
教育
5.8万円
道路・まちづくり（土木費）
4.5万円
健康・ごみ（衛生費）
4.4万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
消防・救急
1.9万円
商工・観光
1.2万円
災害の復旧
9,850円
農林水産業
6,556円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 33.7億円 | 19.2万円 | 19.7万円 | 34.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 23.9億円 | 13.6万円 | 13.3万円 | 24.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.2億円 | 5.8万円 | 7.4万円 | 10.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.0億円 | 4.5万円 | 6.4万円 | 8.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.8億円 | 4.4万円 | 5.6万円 | 7.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.9億円 | 3.3万円 | 5.7万円 | 5.9% |
| 消防・救急 | 3.3億円 | 1.9万円 | 2.8万円 | 3.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.0億円 | 1.2万円 | 1.7万円 | 2.1% |
| 災害の復旧 | 1.7億円 | 9,850円 | 0.1万円 | 1.7% |
| 農林水産業 | 1.2億円 | 6,556円 | 3.1万円 | 1.2% |
| 議会 | 1.0億円 | 5,925円 | 0.7万円 | 1.1% |
| 労働 | 2,260万円 | 1,287円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
16.4億円
1人あたり 9.3万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.7億円
1人あたり 3.8万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
10.6億円
1人あたり 6.1万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.0% が義務的経費です。
人件費
9.7万円
扶助費
12万円
公債費
3.3万円
物件費
9.7万円
補助費等
7.4万円
建設事業費
3.7万円
繰出金
3.7万円
積立金
4.5万円
維持補修費
7,666円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 17,565 | 98.9億円 | 57.3億円 | 40.9億円 | 0.63 | 89.7% | — |
| 令和5年度 | 17,575 | 90.5億円 | 60.1億円 | 39.8億円 | 0.63 | 91.5% | — |
| 令和4年度 | 17,545 | 87.1億円 | 63.5億円 | 36.3億円 | 0.64 | 91.6% | — |
| 令和3年度 | 17,491 | 92.6億円 | 67.4億円 | 32.9億円 | 0.66 | 87.7% | — |
| 令和2年度 | 17,457 | 109億円 | 66.6億円 | 25.9億円 | 0.68 | 95.7% | — |
| 令和元年度 | 17,459 | 91.1億円 | 64.4億円 | 23.1億円 | 0.69 | 95.8% | — |
| 平成30年度 | 17,414 | 79.6億円 | 61.3億円 | 24.7億円 | 0.70 | 95.8% | — |
| 平成29年度 | 17,417 | 79.4億円 | 62.2億円 | 23.5億円 | 0.69 | 93.0% | — |
| 平成28年度 | 17,391 | 65.3億円 | 59.7億円 | 21.6億円 | 0.69 | 91.5% | — |
| 平成27年度 | 17,490 | 64.3億円 | 62.1億円 | 20.6億円 | 0.68 | 88.2% | — |
佐賀県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。