佐賀県伊万里市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
伊万里市は同じ規模の市と比べて、ふるさと納税の受入が27.3億円と圧倒的に大きく、財政調整基金も潤沢です。歳出の総額が1人あたり70.0万円と同規模市の中央値50.3万円を大きく上回る一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は90.7%と中央値94.0%を下回り、比較的柔軟な支出構造を保っています。特に福祉と教育に手厚く、1人あたりの民生費22.9万円と教育費9.2万円はいずれも中央値を上回っています。ただし過去9年間で人口が56,339人から51,664人へ減少する一方、1人あたりの借金が38.8万円から43.7万円に増加している点が課題です。1年間に使ったお金（歳出）
362億円
住民1人あたり 70.0万円
借金の残高（地方債）
226億円
1人あたり 43.7万円
貯金の残高（基金）
103億円
1人あたり 19.8万円
財政力指数
0.59
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・佐賀県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.59
全国 549位／1718・県内 5位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.7%
全国 772位／1741・県内 9位／20（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
43.7万円
全国 677位／1741・県内 9位／20（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
19.8万円
全国 1032位／1741・県内 16位／20（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
45.2%
全国 484位／1741・県内 7位／20（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
21.9%
全国 1003位／1718・県内 16位／20（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 370億円・1人あたり 71.6万円
地方税 21.8%地方譲与税・交付金 6.2%地方交付税 16.2%国の補助金 16.7%県の補助金 8.4%借金（地方債） 7.3%寄附金 7.5%その他 16.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 80.4億円 | 15.6万円 | 21.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 22.9億円 | 4.4万円 | 6.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 59.9億円 | 11.6万円 | 16.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 61.8億円 | 12.0万円 | 16.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 31.1億円 | 6.0万円 | 8.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 26.9億円 | 5.2万円 | 7.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 27.6億円 | 5.3万円 | 7.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 59.0億円 | 11.4万円 | 16.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
27.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 21.6億円、法人住民税 9.6億円、固定資産税 41.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
17万円
教育
9.2万円
道路・まちづくり（土木費）
4.8万円
健康・ごみ（衛生費）
4.4万円
借金の返済（公債費）
3.4万円
農林水産業
2.6万円
消防・救急
2.2万円
商工・観光
2.2万円
議会
4,849円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 118億円 | 22.9万円 | 19.5万円 | 32.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 88.3億円 | 17.1万円 | 6.9万円 | 24.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 47.6億円 | 9.2万円 | 5.7万円 | 13.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 24.7億円 | 4.8万円 | 4.4万円 | 6.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 22.9億円 | 4.4万円 | 4.0万円 | 6.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 17.6億円 | 3.4万円 | 3.9万円 | 4.9% |
| 農林水産業 | 13.7億円 | 2.6万円 | 0.9万円 | 3.8% |
| 消防・救急 | 11.6億円 | 2.2万円 | 1.8万円 | 3.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 11.3億円 | 2.2万円 | 0.9万円 | 3.1% |
| 議会 | 2.5億円 | 4,849円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 2.1億円 | 4,153円 | 0.0万円 | 0.6% |
| 労働 | 7,183万円 | 1,390円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
50.1億円
1人あたり 9.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
21.0億円
1人あたり 4.1万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
35.9億円
1人あたり 6.9万円（中央値 6.4万円）
生活保護
11.4億円
1人あたり 2.2万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.1% が義務的経費です。
人件費
8.3万円
扶助費
15万円
公債費
3.4万円
物件費
9.2万円
補助費等
9.2万円
建設事業費
9.8万円
繰出金
4.8万円
積立金
7.3万円
維持補修費
3,651円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 51,664 | 362億円 | 226億円 | 103億円 | 0.59 | 90.7% | — |
| 令和5年度 | 52,279 | 332億円 | 215億円 | 98.4億円 | 0.57 | 85.9% | — |
| 令和4年度 | 52,721 | 336億円 | 213億円 | 86.3億円 | 0.57 | 84.9% | — |
| 令和3年度 | 53,336 | 339億円 | 217億円 | 71.8億円 | 0.57 | 84.0% | — |
| 令和2年度 | 53,948 | 353億円 | 211億円 | 54.8億円 | 0.58 | 90.9% | — |
| 令和元年度 | 54,580 | 282億円 | 211億円 | 50.1億円 | 0.58 | 93.4% | — |
| 平成30年度 | 55,083 | 272億円 | 214億円 | 48.0億円 | 0.58 | 95.2% | — |
| 平成29年度 | 55,641 | 271億円 | 218億円 | 42.8億円 | 0.59 | 94.4% | — |
| 平成28年度 | 56,034 | 264億円 | 216億円 | 46.1億円 | 0.60 | 95.5% | — |
| 平成27年度 | 56,339 | 257億円 | 219億円 | 42.1億円 | 0.59 | 90.9% | — |
佐賀県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。