佐賀県みやき町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
みやき町の最大の特徴は、ふるさと納税の受入額が50.4億円と、同規模の町の中央値1.2億円の約42倍に達していることです。この寄附金を活用して、住民1人あたりの借金は2015年度の62.6万円から52.6万円に減らし、貯金も50.6万円と中央値の3.7倍に積み増すことができています。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は98.5%と中央値91.1%より高く、福祉や教育、役所の運営にかかる支出が同規模の町を大きく上回っています。借金から貯金を差し引いた実質的な負担は2.0万円で、同規模の町の中央値16.5万円よりも軽くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
232億円
住民1人あたり 90.1万円
借金の残高（地方債）
136億円
1人あたり 52.6万円
貯金の残高（基金）
130億円
1人あたり 50.6万円
財政力指数
0.42
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・佐賀県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.42
全国 886位／1718・県内 12位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
98.5%
全国 1615位／1741・県内 20位／20（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
52.6万円
全国 854位／1741・県内 13位／20（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
50.6万円
全国 460位／1741・県内 7位／20（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
59.4%
全国 91位／1741・県内 3位／20（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
24.7%
全国 862位／1718・県内 12位／20（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 240億円・1人あたり 93.2万円
地方税 12.0%地方譲与税・交付金 4.3%地方交付税 18.5%国の補助金 10.4%県の補助金 5.6%借金（地方債） 1.9%寄附金 21.1%その他 26.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 28.9億円 | 11.2万円 | 12.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 10.2億円 | 4.0万円 | 4.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 44.3億円 | 17.2万円 | 18.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 25.0億円 | 9.7万円 | 10.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 13.5億円 | 5.2万円 | 5.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.5億円 | 1.8万円 | 1.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 50.6億円 | 19.6万円 | 21.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 63.2億円 | 24.5万円 | 26.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
50.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 10.0億円、法人住民税 1.3億円、固定資産税 14.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
38万円
福祉（民生費）
23万円
教育
7.8万円
借金の返済（公債費）
5.9万円
道路・まちづくり（土木費）
5.2万円
健康・ごみ（衛生費）
4.4万円
農林水産業
2.4万円
消防・救急
2.4万円
議会
4,822円
商工・観光
2,953円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 98.3億円 | 38.1万円 | 6.6万円 | 42.3% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 59.3億円 | 23.0万円 | 16.8万円 | 25.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 20.1億円 | 7.8万円 | 5.6万円 | 8.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 15.1億円 | 5.9万円 | 3.0万円 | 6.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 13.4億円 | 5.2万円 | 4.1万円 | 5.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 11.3億円 | 4.4万円 | 3.6万円 | 4.8% |
| 農林水産業 | 6.3億円 | 2.4万円 | 0.8万円 | 2.7% |
| 消防・救急 | 6.1億円 | 2.4万円 | 1.7万円 | 2.6% |
| 議会 | 1.2億円 | 4,822円 | 0.4万円 | 0.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7,611万円 | 2,953円 | 0.6万円 | 0.3% |
| 災害の復旧 | 3,263万円 | 1,266円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 労働 | 1,017万円 | 395円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
27.3億円
1人あたり 10.6万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
14.4億円
1人あたり 5.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
17.6億円
1人あたり 6.8万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.5% が義務的経費です。
人件費
9.2万円
扶助費
14万円
公債費
5.9万円
物件費
18万円
補助費等
9.1万円
建設事業費
5.0万円
繰出金
4.9万円
積立金
23万円
維持補修費
4,520円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 25,773 | 232億円 | 136億円 | 130億円 | 0.42 | 98.5% | — |
| 令和5年度 | 25,759 | 200億円 | 146億円 | 118億円 | 0.41 | 100.6% | — |
| 令和4年度 | 25,752 | 201億円 | 158億円 | 120億円 | 0.41 | 95.6% | — |
| 令和3年度 | 25,823 | 224億円 | 165億円 | 127億円 | 0.42 | 89.2% | — |
| 令和2年度 | 25,748 | 203億円 | 156億円 | 124億円 | 0.43 | 92.7% | — |
| 令和元年度 | 25,679 | 170億円 | 162億円 | 130億円 | 0.43 | 94.3% | — |
| 平成30年度 | 25,548 | 415億円 | 169億円 | 140億円 | 0.43 | 94.0% | — |
| 平成29年度 | 25,473 | 255億円 | 174億円 | 109億円 | 0.44 | 92.7% | — |
| 平成28年度 | 25,552 | 157億円 | 171億円 | 82.8億円 | 0.46 | 92.1% | — |
| 平成27年度 | 25,553 | 152億円 | 160億円 | 82.6億円 | 0.47 | 88.6% | — |
佐賀県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。