佐賀県吉野ヶ里町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
吉野ヶ里町は同規模の町と比べて財政力が強く、自主財源の割合が56.5%と中央値の35.3%を大きく上回っています。これはふるさと納税の受入額が42.8億円と極めて多いことが主な要因です。また、住民1人あたりの借金が40.6万円と中央値の55.4万円より少なく、貯金が79.2万円と中央値の29.4万円を大きく上回っており、借金より貯金が多い状況にあります。一方、役所の運営費に1人あたり35.2万円をかけており、中央値の13.3万円の2.6倍以上となっています。子どもへの支出は8.3万円で、中央値の6.9万円より手厚くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
135億円
住民1人あたり 83.5万円
借金の残高（地方債）
65.7億円
1人あたり 40.6万円
貯金の残高（基金）
128億円
1人あたり 79.2万円
財政力指数
0.52
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・佐賀県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.52
全国 685位／1718・県内 6位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.0%
全国 672位／1741・県内 7位／20（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
40.6万円
全国 610位／1741・県内 7位／20（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
79.2万円
全国 303位／1741・県内 5位／20（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
56.5%
全国 123位／1741・県内 4位／20（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
45.9%
全国 305位／1718・県内 3位／20（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 138億円・1人あたり 85.2万円
地方税 17.2%地方譲与税・交付金 5.4%地方交付税 17.2%国の補助金 11.3%県の補助金 7.4%借金（地方債） 2.2%寄附金 31.1%その他 8.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 23.7億円 | 14.7万円 | 17.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.4億円 | 4.6万円 | 5.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 23.7億円 | 14.7万円 | 17.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 15.5億円 | 9.6万円 | 11.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.1億円 | 6.3万円 | 7.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.0億円 | 1.9万円 | 2.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 42.9億円 | 26.5万円 | 31.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.2億円 | 7.0万円 | 8.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
42.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 7.5億円、法人住民税 2.4億円、固定資産税 11.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
35万円
福祉（民生費）
18万円
教育
8.2万円
道路・まちづくり（土木費）
5.8万円
借金の返済（公債費）
5.0万円
健康・ごみ（衛生費）
4.6万円
農林水産業
2.2万円
消防・救急
2.1万円
商工・観光
1.4万円
議会
5,121円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 56.8億円 | 35.2万円 | 13.3万円 | 42.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 29.8億円 | 18.4万円 | 19.7万円 | 22.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 13.2億円 | 8.2万円 | 7.4万円 | 9.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 9.3億円 | 5.8万円 | 6.4万円 | 6.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.1億円 | 5.0万円 | 5.7万円 | 6.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.4億円 | 4.6万円 | 5.6万円 | 5.5% |
| 農林水産業 | 3.6億円 | 2.2万円 | 3.1万円 | 2.7% |
| 消防・救急 | 3.5億円 | 2.1万円 | 2.8万円 | 2.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.2億円 | 1.4万円 | 1.7万円 | 1.6% |
| 議会 | 8,276万円 | 5,121円 | 0.7万円 | 0.6% |
| 労働 | 1,006万円 | 622円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 32万円 | 20円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
13.3億円
1人あたり 8.3万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.1億円
1人あたり 3.8万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
10.3億円
1人あたり 6.4万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.5% が義務的経費です。
人件費
8.9万円
扶助費
13万円
公債費
5.0万円
物件費
24万円
補助費等
7.2万円
建設事業費
5.5万円
繰出金
3.5万円
積立金
13万円
維持補修費
2,592円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 16,162 | 135億円 | 65.7億円 | 128億円 | 0.52 | 90.0% | — |
| 令和5年度 | 16,188 | 129億円 | 70.4億円 | 113億円 | 0.51 | 92.4% | — |
| 令和4年度 | 16,228 | 102億円 | 77.1億円 | 99.3億円 | 0.52 | 89.8% | — |
| 令和3年度 | 16,234 | 103億円 | 84.0億円 | 86.9億円 | 0.52 | 84.4% | — |
| 令和2年度 | 16,169 | 123億円 | 87.7億円 | 79.7億円 | 0.53 | 90.5% | — |
| 令和元年度 | 16,187 | 85.4億円 | 92.2億円 | 93.6億円 | 0.52 | 92.8% | — |
| 平成30年度 | 16,201 | 89.4億円 | 94.0億円 | 96.9億円 | 0.52 | 90.5% | — |
| 平成29年度 | 16,177 | 81.5億円 | 98.5億円 | 86.8億円 | 0.56 | 88.9% | — |
| 平成28年度 | 16,221 | 84.0億円 | 102億円 | 87.8億円 | 0.58 | 87.8% | — |
| 平成27年度 | 16,248 | 74.2億円 | 98.7億円 | 74.6億円 | 0.61 | 93.1% | — |
佐賀県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。