佐賀県有田町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
有田町は、ふるさと納税の受入額が13.4億円と同規模の町の中で極めて高く、その資金力を活かして財政調整基金を38.1%と中央値を大きく上回る水準で積み立てています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が95.1%で中央値の90.0%を上回っており、構造的には余裕が限定的ですが、住民1人あたりの「借金−貯金」が5.3万円と中央値の24.5万円を大きく下回っているため、全体の財政状況は安定しています。一方、住民1人あたりの役所運営費が20.2万円と中央値の13.3万円を大きく上回り、健康・ごみ関連の支出も11.2万円と中央値の5.6万円の2倍となるなど、特定分野への支出が集中しています。2015年度から2024年度にかけて人口は20,723人から18,539人へ減少する一方で、住民1人あたりの借金は43.9万円から55.3万円へ増加しており、人口減の中での財政運営が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
145億円
住民1人あたり 78.1万円
借金の残高（地方債）
103億円
1人あたり 55.3万円
貯金の残高（基金）
92.7億円
1人あたり 50.0万円
財政力指数
0.35
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・佐賀県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.35
全国 1057位／1718・県内 16位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
95.1%
全国 1337位／1741・県内 17位／20（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
55.3万円
全国 901位／1741・県内 15位／20（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
50.0万円
全国 463位／1741・県内 8位／20（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
41.1%
全国 668位／1741・県内 11位／20（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
38.1%
全国 430位／1718・県内 6位／20（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 150億円・1人あたり 80.9万円
地方税 12.0%地方譲与税・交付金 5.1%地方交付税 27.0%国の補助金 13.7%県の補助金 6.6%借金（地方債） 6.4%寄附金 9.1%その他 20.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 18.0億円 | 9.7万円 | 12.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.7億円 | 4.2万円 | 5.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 40.5億円 | 21.9万円 | 27.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 20.5億円 | 11.1万円 | 13.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.0億円 | 5.4万円 | 6.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 9.7億円 | 5.2万円 | 6.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 13.7億円 | 7.4万円 | 9.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 30.0億円 | 16.2万円 | 20.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
13.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 6.6億円、法人住民税 8,290万円、固定資産税 8.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
20万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
教育
6.0万円
道路・まちづくり（土木費）
5.9万円
借金の返済（公債費）
5.2万円
消防・救急
2.8万円
農林水産業
2.5万円
商工・観光
1.7万円
議会
5,999円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 39.9億円 | 21.5万円 | 19.7万円 | 27.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 37.5億円 | 20.2万円 | 13.3万円 | 25.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 20.8億円 | 11.2万円 | 5.6万円 | 14.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 11.0億円 | 6.0万円 | 7.4万円 | 7.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.0億円 | 5.9万円 | 6.4万円 | 7.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.6億円 | 5.2万円 | 5.7万円 | 6.6% |
| 消防・救急 | 5.2億円 | 2.8万円 | 2.8万円 | 3.6% |
| 農林水産業 | 4.6億円 | 2.5万円 | 3.1万円 | 3.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.1億円 | 1.7万円 | 1.7万円 | 2.2% |
| 議会 | 1.1億円 | 5,999円 | 0.7万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 8,010万円 | 4,321円 | 0.1万円 | 0.6% |
| 労働 | 1,232万円 | 664円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
17.7億円
1人あたり 9.6万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
8.5億円
1人あたり 4.6万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
13.6億円
1人あたり 7.4万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 29.8% が義務的経費です。
人件費
8.2万円
扶助費
9.9万円
公債費
5.2万円
物件費
9.6万円
補助費等
18万円
建設事業費
11万円
繰出金
5.1万円
積立金
11万円
維持補修費
1,932円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 18,539 | 145億円 | 103億円 | 92.7億円 | 0.35 | 95.1% | — |
| 令和5年度 | 18,840 | 131億円 | 102億円 | 90.9億円 | 0.35 | 92.6% | — |
| 令和4年度 | 19,051 | 126億円 | 106億円 | 89.5億円 | 0.35 | 89.2% | — |
| 令和3年度 | 19,265 | 130億円 | 113億円 | 83.2億円 | 0.36 | 88.5% | — |
| 令和2年度 | 19,501 | 147億円 | 112億円 | 74.9億円 | 0.37 | 94.0% | — |
| 令和元年度 | 19,812 | 115億円 | 105億円 | 69.8億円 | 0.38 | 94.1% | — |
| 平成30年度 | 20,091 | 104億円 | 102億円 | 63.7億円 | 0.38 | 92.5% | — |
| 平成29年度 | 20,336 | 110億円 | 102億円 | 57.5億円 | 0.37 | 90.8% | — |
| 平成28年度 | 20,516 | 111億円 | 95.7億円 | 50.1億円 | 0.37 | 89.1% | — |
| 平成27年度 | 20,723 | 98.3億円 | 90.9億円 | 44.7億円 | 0.37 | 87.3% | — |
有田町の町長と選挙
次の町長選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。