佐賀県鳥栖市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
鳥栖市の財政は、同規模の市の中で自前の収入が強いことが最大の特徴です。財政力指数が0.91と中央値の0.64を大きく上回り、住民1人あたりの地方税も18.6万円で中央値の14.5万円を上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.8%と中央値の94.0%より低く、財政の融通性に余裕があります。貯金にあたる基金残高は住民1人あたり19.5万円で中央値の12.7万円を上回り、借金から貯金を引いた実質的な負担も11.3万円と中央値の22.2万円より軽くなっています。一方、借金の残高は2015年度の26.2万円から2024年度の30.8万円へと増加が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
335億円
住民1人あたり 45.0万円
借金の残高（地方債）
230億円
1人あたり 30.8万円
貯金の残高（基金）
145億円
1人あたり 19.5万円
財政力指数
0.91
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・佐賀県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.91
全国 123位／1718・県内 2位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
87.8%
全国 467位／1741・県内 3位／20（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
30.8万円
全国 367位／1741・県内 3位／20（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
19.5万円
全国 1046位／1741・県内 17位／20（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
53.6%
全国 180位／1741・県内 5位／20（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
23.3%
全国 927位／1718・県内 14位／20（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 347億円・1人あたり 46.6万円
地方税 40.0%地方譲与税・交付金 9.2%地方交付税 5.2%国の補助金 19.9%県の補助金 7.8%借金（地方債） 4.3%寄附金 0.8%その他 12.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 139億円 | 18.6万円 | 40.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 31.8億円 | 4.3万円 | 9.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 18.1億円 | 2.4万円 | 5.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 69.1億円 | 9.3万円 | 19.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 27.0億円 | 3.6万円 | 7.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 15.1億円 | 2.0万円 | 4.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.7億円 | 3,627円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 44.8億円 | 6.0万円 | 12.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 37.0億円、法人住民税 16.0億円、固定資産税 69.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
6.9万円
教育
5.8万円
道路・まちづくり（土木費）
4.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.0万円
借金の返済（公債費）
2.4万円
商工・観光
1.4万円
消防・救急
1.1万円
農林水産業
5,851円
議会
3,542円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 138億円 | 18.5万円 | 19.5万円 | 41.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 51.6億円 | 6.9万円 | 6.9万円 | 15.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 43.3億円 | 5.8万円 | 5.7万円 | 12.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 33.8億円 | 4.5万円 | 4.4万円 | 10.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 22.4億円 | 3.0万円 | 4.0万円 | 6.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 18.1億円 | 2.4万円 | 3.9万円 | 5.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 10.8億円 | 1.4万円 | 0.9万円 | 3.2% |
| 消防・救急 | 8.3億円 | 1.1万円 | 1.8万円 | 2.5% |
| 農林水産業 | 4.4億円 | 5,851円 | 0.9万円 | 1.3% |
| 議会 | 2.6億円 | 3,542円 | 0.3万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 1.2億円 | 1,657円 | 0.0万円 | 0.4% |
| 労働 | 9,411万円 | 1,263円 | 0.0万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
66.4億円
1人あたり 8.9万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
23.9億円
1人あたり 3.2万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
38.6億円
1人あたり 5.2万円（中央値 6.4万円）
生活保護
9.2億円
1人あたり 1.2万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.0% が義務的経費です。
人件費
6.8万円
扶助費
13万円
公債費
2.4万円
物件費
5.9万円
補助費等
4.8万円
建設事業費
5.1万円
繰出金
3.4万円
積立金
2.4万円
維持補修費
1,040円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 74,529 | 335億円 | 230億円 | 145億円 | 0.91 | 87.8% | — |
| 令和5年度 | 74,492 | 342億円 | 232億円 | 136億円 | 0.91 | 84.9% | — |
| 令和4年度 | 74,537 | 361億円 | 230億円 | 135億円 | 0.93 | 84.1% | — |
| 令和3年度 | 74,037 | 336億円 | 194億円 | 133億円 | 0.94 | 81.0% | — |
| 令和2年度 | 73,983 | 361億円 | 178億円 | 113億円 | 0.96 | 88.0% | — |
| 令和元年度 | 73,918 | 264億円 | 176億円 | 107億円 | 0.95 | 85.4% | — |
| 平成30年度 | 73,653 | 262億円 | 179億円 | 93.8億円 | 0.95 | 87.1% | — |
| 平成29年度 | 73,286 | 256億円 | 182億円 | 79.2億円 | 0.94 | 86.8% | — |
| 平成28年度 | 72,845 | 240億円 | 184億円 | 78.2億円 | 0.94 | 86.9% | — |
| 平成27年度 | 72,266 | 231億円 | 189億円 | 67.7億円 | 0.93 | 89.4% | — |
佐賀県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。