佐賀県嬉野市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
嬉野市は同じ規模のまちと比べて借金が少なく、貯金が多いことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は40.9万円で、中央値の70.5万円の約6割にとどまっており、過去9年間で47.6万円から40.9万円へと着実に減らしています。一方、貯金にあたる基金は40.6万円で中央値の30.0万円を上回り、財政調整基金も標準財政規模の48.6%と中央値の24.0%の2倍以上あります。ふるさと納税の受入額が21.7億円と中央値の5.6億円を大きく上回ることで、自主財源比率も41.9%と中央値の33.3%より高く、財源に余裕が生まれています。一方、人口が2015年度の27,308人から24,446人へ減少する中で、福祉費など1人あたりの支出は同規模のまちより増加傾向にあります。1年間に使ったお金（歳出）
207億円
住民1人あたり 84.9万円
借金の残高（地方債）
100億円
1人あたり 40.9万円
貯金の残高（基金）
99.3億円
1人あたり 40.6万円
財政力指数
0.39
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・佐賀県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.39
全国 956位／1718・県内 14位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.5%
全国 1376位／1741・県内 18位／20（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
40.9万円
全国 619位／1741・県内 8位／20（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
40.6万円
全国 574位／1741・県内 11位／20（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
41.9%
全国 620位／1741・県内 9位／20（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
48.6%
全国 272位／1718・県内 2位／20（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 220億円・1人あたり 89.9万円
地方税 12.9%地方譲与税・交付金 4.7%地方交付税 22.7%国の補助金 14.8%県の補助金 7.5%借金（地方債） 8.5%寄附金 9.9%その他 19.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 28.4億円 | 11.6万円 | 12.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 10.3億円 | 4.2万円 | 4.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 49.9億円 | 20.4万円 | 22.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 32.5億円 | 13.3万円 | 14.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 16.4億円 | 6.7万円 | 7.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 18.7億円 | 7.6万円 | 8.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 21.7億円 | 8.9万円 | 9.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 42.0億円 | 17.2万円 | 19.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
21.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 9.0億円、法人住民税 9,233万円、固定資産税 14.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
27万円
役所の運営（総務費）
26万円
教育
6.3万円
健康・ごみ（衛生費）
5.8万円
借金の返済（公債費）
5.3万円
農林水産業
4.1万円
道路・まちづくり（土木費）
3.4万円
災害の復旧
2.2万円
消防・救急
2.1万円
商工・観光
2.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 65.7億円 | 26.9万円 | 23.7万円 | 31.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 64.0億円 | 26.2万円 | 15.5万円 | 30.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 15.4億円 | 6.3万円 | 7.3万円 | 7.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 14.3億円 | 5.8万円 | 7.3万円 | 6.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 12.9億円 | 5.3万円 | 8.2万円 | 6.2% |
| 農林水産業 | 9.9億円 | 4.1万円 | 3.5万円 | 4.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.3億円 | 3.4万円 | 6.8万円 | 4.0% |
| 災害の復旧 | 5.4億円 | 2.2万円 | 0.3万円 | 2.6% |
| 消防・救急 | 5.1億円 | 2.1万円 | 3.3万円 | 2.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.9億円 | 2.0万円 | 2.3万円 | 2.4% |
| 議会 | 1.4億円 | 5,734円 | 0.6万円 | 0.7% |
| 労働 | 1,522万円 | 622円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
26.9億円
1人あたり 11.0万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
13.1億円
1人あたり 5.4万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
19.2億円
1人あたり 7.9万円（中央値 8.1万円）
生活保護
6.5億円
1人あたり 2.6万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.7% が義務的経費です。
人件費
9.6万円
扶助費
17万円
公債費
5.3万円
物件費
13万円
補助費等
11万円
建設事業費
12万円
繰出金
5.3万円
積立金
7.7万円
維持補修費
1,204円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 24,446 | 207億円 | 100億円 | 99.3億円 | 0.39 | 95.5% | — |
| 令和5年度 | 24,760 | 198億円 | 93.9億円 | 105億円 | 0.38 | 93.1% | — |
| 令和4年度 | 25,090 | 206億円 | 102億円 | 103億円 | 0.37 | 85.2% | — |
| 令和3年度 | 25,323 | 200億円 | 108億円 | 98.7億円 | 0.37 | 83.4% | — |
| 令和2年度 | 25,677 | 215億円 | 115億円 | 89.5億円 | 0.38 | 86.4% | — |
| 令和元年度 | 25,945 | 168億円 | 120億円 | 84.5億円 | 0.39 | 93.5% | — |
| 平成30年度 | 26,292 | 164億円 | 127億円 | 73.1億円 | 0.39 | 91.9% | — |
| 平成29年度 | 26,680 | 172億円 | 125億円 | 73.0億円 | 0.39 | 91.3% | — |
| 平成28年度 | 27,020 | 168億円 | 127億円 | 70.7億円 | 0.39 | 79.6% | — |
| 平成27年度 | 27,308 | 157億円 | 130億円 | 66.2億円 | 0.39 | 86.4% | — |
嬉野市の市長と選挙
次の市長選挙
2030年2月4日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと1,197日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は嬉野市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
佐賀県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。