佐賀県玄海町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
玄海町は、同規模の町と比べて財政力が極めて強いのが最大の特徴です。財政力指数が1.42と中央値の0.18を大きく上回り、ふるさと納税受入額も10.9億円で中央値の6,896万円の約16倍に達しています。これらの資金力により、借金がゼロである一方、住民1人あたりの貯金は421.8万円と中央値の95.3万円を大きく上回っています。その結果、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は83.0%と中央値の86.2%より良好です。一方、人口が2015年度の6,039人から2024年度の4,825人へ約20%減少する中で、総務費や商工・観光費など支出が中央値を上回る分野が多く、1人あたりの歳出は217.8万円と中央値の161.9万円より多くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
105億円
住民1人あたり 217.8万円
借金の残高（地方債）
0円
1人あたり 0円
貯金の残高（基金）
203億円
1人あたり 421.8万円
財政力指数
1.42
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・佐賀県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.42
全国 10位／1718・県内 1位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
83.0%
全国 201位／1741・県内 1位／20（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
0円
全国 1位／1741・県内 1位／20（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
421.8万円
全国 18位／1741・県内 1位／20（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
72.0%
全国 12位／1741・県内 1位／20（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
123.8%
全国 26位／1718・県内 1位／20（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 115億円・1人あたり 239.2万円
地方税 45.1%地方譲与税・交付金 2.2%地方交付税 0.0%国の補助金 19.2%県の補助金 6.5%寄附金 9.7%その他 17.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 52.0億円 | 107.8万円 | 45.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.6億円 | 5.3万円 | 2.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 568万円 | 1,177円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 22.2億円 | 46.0万円 | 19.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.5億円 | 15.5万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 11.1億円 | 23.1万円 | 9.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 20.0億円 | 41.4万円 | 17.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 1.8億円、法人住民税 2.3億円、固定資産税 42.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
74万円
福祉（民生費）
33万円
道路・まちづくり（土木費）
33万円
教育
20万円
商工・観光
18万円
健康・ごみ（衛生費）
14万円
農林水産業
14万円
消防・救急
7.3万円
災害の復旧
2.9万円
議会
1.8万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 35.8億円 | 74.3万円 | 34.2万円 | 34.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 15.9億円 | 33.0万円 | 27.1万円 | 15.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 15.7億円 | 32.6万円 | 17.7万円 | 15.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 9.5億円 | 19.6万円 | 13.4万円 | 9.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.9億円 | 18.4万円 | 5.3万円 | 8.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.9億円 | 14.2万円 | 14.6万円 | 6.5% |
| 農林水産業 | 6.6億円 | 13.6万円 | 13.6万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 3.5億円 | 7.3万円 | 6.6万円 | 3.3% |
| 災害の復旧 | 1.4億円 | 2.9万円 | 0.0万円 | 1.3% |
| 議会 | 8,816万円 | 1.8万円 | 1.8万円 | 0.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 71万円 | 146円 | 17.0万円 | 0.0% |
| 労働 | 3万円 | 6円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.9億円
1人あたり 10.1万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
4.8億円
1人あたり 10.0万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
6.2億円
1人あたり 12.9万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 14.8% が義務的経費です。
人件費
24万円
扶助費
8.4万円
公債費
146円
物件費
39万円
補助費等
75万円
建設事業費
21万円
繰出金
6.5万円
積立金
36万円
維持補修費
2.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,825 | 105億円 | 0円 | 203億円 | 1.42 | 83.0% | — |
| 令和5年度 | 4,966 | 110億円 | 0円 | 200億円 | 1.26 | 67.8% | — |
| 令和4年度 | 5,130 | 93.3億円 | 390万円 | 188億円 | 1.18 | 85.5% | — |
| 令和3年度 | 5,292 | 91.7億円 | 780万円 | 177億円 | 1.29 | 81.6% | — |
| 令和2年度 | 5,406 | 93.5億円 | 1,170万円 | 159億円 | 1.24 | 77.4% | — |
| 令和元年度 | 5,505 | 89.2億円 | 0円 | 143億円 | 1.14 | 70.8% | — |
| 平成30年度 | 5,650 | 76.3億円 | 0円 | 120億円 | 1.00 | 93.1% | — |
| 平成29年度 | 5,731 | 88.0億円 | 588万円 | 118億円 | 1.00 | 96.2% | — |
| 平成28年度 | 5,895 | 73.2億円 | 1,724万円 | 120億円 | 1.03 | 88.4% | — |
| 平成27年度 | 6,039 | 76.4億円 | 2,810万円 | 117億円 | 1.05 | 90.7% | — |
玄海町の町長と選挙
次の町長選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。