佐賀県太良町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
太良町は同じ規模の町と比べて、ふるさと納税が大きく増えており、令和6年度は5.1億円を受け入れています。これが貯金にあたる基金残高を潤す要因となり、住民1人あたりの貯金は85.7万円と中央値の46.5万円を大きく上回っています。その結果、借金から貯金を差し引いた額が−32.5万円と、同規模の町では珍しく貯金が借金を上回っています。一方、毎年決まって出ていくお金の割合を示す経常収支比率は92.0%と中央値の89.1%をやや上回っており、財政の融通性には注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
71.7億円
住民1人あたり 91.1万円
借金の残高（地方債）
41.9億円
1人あたり 53.2万円
貯金の残高（基金）
67.5億円
1人あたり 85.7万円
財政力指数
0.26
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・佐賀県内の順位
財政力指数
0.26
全国 1297位／1718・県内 20位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.0%
全国 929位／1741・県内 10位／20（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
53.2万円
全国 868位／1741・県内 14位／20（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
85.7万円
全国 276位／1741・県内 3位／20（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
36.0%
全国 934位／1741・県内 16位／20（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
42.3%
全国 361位／1718・県内 5位／20（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 73.5億円・1人あたり 93.3万円
地方税 10.5%地方譲与税・交付金 4.6%地方交付税 38.1%国の補助金 11.9%県の補助金 6.6%借金（地方債） 2.7%寄附金 6.9%その他 18.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 7.7億円 | 9.8万円 | 10.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.4億円 | 4.3万円 | 4.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 28.0億円 | 35.6万円 | 38.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.7億円 | 11.1万円 | 11.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.9億円 | 6.2万円 | 6.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.0億円 | 2.6万円 | 2.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.1億円 | 6.5万円 | 6.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.7億円 | 17.3万円 | 18.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.1億円
太良町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 2.5億円、法人住民税 4,383万円、固定資産税 3.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
役所の運営（総務費）
20万円
健康・ごみ（衛生費）
9.4万円
教育
8.7万円
農林水産業
8.6万円
道路・まちづくり（土木費）
6.5万円
借金の返済（公債費）
6.4万円
商工・観光
3.1万円
消防・救急
3.0万円
議会
1.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 19.0億円 | 24.1万円 | 22.4万円 | 26.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.8億円 | 20.1万円 | 19.0万円 | 22.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.4億円 | 9.4万円 | 8.8万円 | 10.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.9億円 | 8.7万円 | 9.8万円 | 9.6% |
| 農林水産業 | 6.8億円 | 8.6万円 | 6.2万円 | 9.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.1億円 | 6.5万円 | 10.1万円 | 7.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.1億円 | 6.4万円 | 9.4万円 | 7.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.4億円 | 3.1万円 | 2.7万円 | 3.4% |
| 消防・救急 | 2.3億円 | 3.0万円 | 3.9万円 | 3.3% |
| 議会 | 8,247万円 | 1.0万円 | 1.0万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 1,223万円 | 1,553円 | 0.2万円 | 0.2% |
| 労働 | 5万円 | 7円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
6.6億円
1人あたり 8.4万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
5.1億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
7.3億円
1人あたり 9.3万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.6% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
13万円
公債費
6.4万円
物件費
15万円
補助費等
15万円
建設事業費
11万円
繰出金
6.6万円
積立金
6.8万円
維持補修費
1.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,874 | 71.7億円 | 41.9億円 | 67.5億円 | 0.26 | 92.0% | — |
| 令和5年度 | 8,069 | 70.4億円 | 44.8億円 | 70.8億円 | 0.26 | 91.0% | — |
| 令和4年度 | 8,256 | 75.6億円 | 47.0億円 | 71.9億円 | 0.26 | 89.6% | — |
| 令和3年度 | 8,413 | 83.4億円 | 46.7億円 | 71.9億円 | 0.26 | 83.3% | — |
| 令和2年度 | 8,533 | 90.4億円 | 45.5億円 | 68.4億円 | 0.26 | 89.2% | — |
| 令和元年度 | 8,714 | 69.2億円 | 45.9億円 | 66.5億円 | 0.26 | 91.0% | — |
| 平成30年度 | 8,890 | 69.9億円 | 48.0億円 | 64.1億円 | 0.25 | 89.5% | — |
| 平成29年度 | 9,005 | 69.6億円 | 47.4億円 | 64.3億円 | 0.25 | 88.0% | — |
| 平成28年度 | 9,148 | 64.8億円 | 45.9億円 | 61.0億円 | 0.24 | 87.1% | — |
| 平成27年度 | 9,352 | 53.9億円 | 45.3億円 | 59.0億円 | 0.23 | 86.0% | — |
佐賀県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。