佐賀県小城市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
小城市は同じ規模のまちと比べて、ふるさと納税の受入額が11.9億円と群を抜いて多く、これが財政を支える重要な資源になっています。借金は1人あたり39.9万円と同規模のまち平均の53.4万円より少なく、貯金の41.4万円が借金を上回るなど、返済に余裕がある状態です。ただし自主財源比率が30.6%と低めで、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が94.9%と同規模平均の93.6%より高く、日々の運営に少し余裕がない傾向が見られます。子どもへの支出が9.3万円と充実している一方で、借金と貯金の差がマイナス1.6万円と、同規模平均の29.6万円より大きく改善されており、ふるさと納税を活用した堅実な財政運営が進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
251億円
住民1人あたり 56.9万円
借金の残高（地方債）
176億円
1人あたり 39.9万円
貯金の残高（基金）
183億円
1人あたり 41.4万円
財政力指数
0.42
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・佐賀県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.42
全国 886位／1718・県内 12位／20（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.9%
全国 1313位／1741・県内 16位／20（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
39.9万円
全国 588位／1741・県内 6位／20（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
41.4万円
全国 566位／1741・県内 10位／20（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
30.6%
全国 1221位／1741・県内 20位／20（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
24.4%
全国 875位／1718・県内 13位／20（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 259億円・1人あたり 58.9万円
地方税 17.4%地方譲与税・交付金 6.3%地方交付税 29.1%国の補助金 18.3%県の補助金 8.4%借金（地方債） 7.3%寄附金 4.7%その他 8.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 45.2億円 | 10.3万円 | 17.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 16.4億円 | 3.7万円 | 6.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 75.6億円 | 17.1万円 | 29.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 47.4億円 | 10.7万円 | 18.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 21.9億円 | 5.0万円 | 8.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 18.8億円 | 4.3万円 | 7.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.1億円 | 2.7万円 | 4.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 22.1億円 | 5.0万円 | 8.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 18.8億円、法人住民税 1.8億円、固定資産税 19.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
6.2万円
道路・まちづくり（土木費）
6.1万円
教育
5.9万円
借金の返済（公債費）
5.0万円
健康・ごみ（衛生費）
4.5万円
消防・救急
2.7万円
農林水産業
2.4万円
災害の復旧
8,968円
商工・観光
6,232円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 97.7億円 | 22.2万円 | 20.5万円 | 38.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 27.1億円 | 6.2万円 | 9.5万円 | 10.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 26.8億円 | 6.1万円 | 5.6万円 | 10.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 25.9億円 | 5.9万円 | 6.5万円 | 10.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 22.1億円 | 5.0万円 | 5.6万円 | 8.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 19.6億円 | 4.5万円 | 5.4万円 | 7.8% |
| 消防・救急 | 12.0億円 | 2.7万円 | 2.5万円 | 4.8% |
| 農林水産業 | 10.8億円 | 2.4万円 | 2.4万円 | 4.3% |
| 災害の復旧 | 4.0億円 | 8,968円 | 0.2万円 | 1.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.7億円 | 6,232円 | 1.6万円 | 1.1% |
| 議会 | 2.0億円 | 4,558円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 労働 | 918万円 | 208円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
41.2億円
1人あたり 9.3万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
16.5億円
1人あたり 3.7万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
34.9億円
1人あたり 7.9万円（中央値 7.0万円）
生活保護
5.1億円
1人あたり 1.2万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.5% が義務的経費です。
人件費
8.6万円
扶助費
15万円
公債費
5.0万円
物件費
8.4万円
補助費等
8.4万円
建設事業費
5.9万円
繰出金
4.0万円
積立金
7,402円
維持補修費
1,147円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 44,063 | 251億円 | 176億円 | 183億円 | 0.42 | 94.9% | — |
| 令和5年度 | 44,259 | 238億円 | 178億円 | 179億円 | 0.41 | 95.7% | — |
| 令和4年度 | 44,365 | 236億円 | 179億円 | 180億円 | 0.41 | 92.9% | — |
| 令和3年度 | 44,639 | 245億円 | 182億円 | 178億円 | 0.41 | 88.3% | — |
| 令和2年度 | 44,953 | 263億円 | 180億円 | 174億円 | 0.42 | 92.5% | — |
| 令和元年度 | 45,327 | 225億円 | 192億円 | 172億円 | 0.41 | 97.9% | — |
| 平成30年度 | 45,405 | 214億円 | 190億円 | 182億円 | 0.41 | 94.2% | — |
| 平成29年度 | 45,439 | 226億円 | 196億円 | 185億円 | 0.41 | 92.2% | — |
| 平成28年度 | 45,641 | 207億円 | 198億円 | 184億円 | 0.41 | 88.8% | — |
| 平成27年度 | 45,851 | 222億円 | 208億円 | 182億円 | 0.42 | 86.3% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。