東京都あきる野市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
あきる野市の財政は、同じ規模の市の中で比べても特徴的です。毎年決まって出ていくお金の割合が99.3%と、中央値94.0%より高いため、新しい事業に回せる余裕が限られています。一方、住民1人あたりの借金は30.3万円で中央値38.3万円より少なく、2015年度の34.8万円からの9年間で減らしてきました。福祉や子どもへの支出に力を入れており、1人あたりの民生費21.7万円は中央値19.5万円を、児童福祉費9.4万円は中央値7.8万円を上回っています。ただし、貯金にあたる基金が5.4万円と中央値12.7万円に比べて薄く、今後の急な出費への対応が課題です。1年間に使ったお金（歳出）
365億円
住民1人あたり 46.1万円
借金の残高（地方債）
240億円
1人あたり 30.3万円
貯金の残高（基金）
42.9億円
1人あたり 5.4万円
財政力指数
0.69
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
0.69
全国 373位／1718・県内 26位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
99.3%
全国 1665位／1741・県内 62位／62（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
30.3万円
全国 352位／1741・県内 52位／62（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
5.4万円
全国 1664位／1741・県内 62位／62（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
36.7%
全国 906位／1741・県内 39位／62（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
9.6%
全国 1601位／1718・県内 36位／39（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 374億円・1人あたり 47.2万円
地方税 30.5%地方譲与税・交付金 8.9%地方交付税 14.2%国の補助金 17.8%県の補助金 17.8%借金（地方債） 4.6%寄附金 0.3%その他 5.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 114億円 | 14.4万円 | 30.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 33.2億円 | 4.2万円 | 8.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 53.1億円 | 6.7万円 | 14.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 66.6億円 | 8.4万円 | 17.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 66.4億円 | 8.4万円 | 17.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 17.4億円 | 2.2万円 | 4.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.0億円 | 1,280円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 22.2億円 | 2.8万円 | 5.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9,495万円
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地方税の内訳：個人住民税 44.6億円、法人住民税 3.8億円、固定資産税 49.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
教育
5.1万円
健康・ごみ（衛生費）
4.6万円
役所の運営（総務費）
4.2万円
道路・まちづくり（土木費）
4.0万円
借金の返済（公債費）
2.9万円
消防・救急
1.4万円
商工・観光
1.1万円
農林水産業
4,237円
議会
3,554円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 172億円 | 21.7万円 | 19.5万円 | 47.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 40.6億円 | 5.1万円 | 5.7万円 | 11.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 36.2億円 | 4.6万円 | 4.0万円 | 9.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 33.3億円 | 4.2万円 | 6.9万円 | 9.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 31.7億円 | 4.0万円 | 4.4万円 | 8.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 23.4億円 | 2.9万円 | 3.9万円 | 6.4% |
| 消防・救急 | 10.8億円 | 1.4万円 | 1.8万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.6億円 | 1.1万円 | 0.9万円 | 2.3% |
| 農林水産業 | 3.4億円 | 4,237円 | 0.9万円 | 0.9% |
| 議会 | 2.8億円 | 3,554円 | 0.3万円 | 0.8% |
| 労働 | 2.1億円 | 2,709円 | 0.0万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 3,685万円 | 465円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
74.4億円
1人あたり 9.4万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
26.7億円
1人あたり 3.4万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
52.5億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.4万円）
生活保護
18.6億円
1人あたり 2.4万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 53.0% が義務的経費です。
人件費
6.7万円
扶助費
15万円
公債費
2.9万円
物件費
6.5万円
補助費等
6.0万円
建設事業費
4.0万円
繰出金
4.4万円
積立金
2,505円
維持補修費
977円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 79,244 | 365億円 | 240億円 | 42.9億円 | 0.69 | 99.3% | — |
| 令和5年度 | 79,513 | 351億円 | 245億円 | 45.9億円 | 0.69 | 98.8% | — |
| 令和4年度 | 79,807 | 354億円 | 255億円 | 41.4億円 | 0.70 | 97.1% | — |
| 令和3年度 | 80,112 | 359億円 | 261億円 | 37.0億円 | 0.70 | 92.3% | — |
| 令和2年度 | 80,221 | 418億円 | 254億円 | 34.4億円 | 0.72 | 97.5% | — |
| 令和元年度 | 80,667 | 308億円 | 249億円 | 30.4億円 | 0.72 | 99.3% | — |
| 平成30年度 | 80,851 | 292億円 | 253億円 | 32.0億円 | 0.74 | 98.6% | — |
| 平成29年度 | 80,985 | 300億円 | 260億円 | 31.2億円 | 0.74 | 98.9% | — |
| 平成28年度 | 81,403 | 293億円 | 270億円 | 30.9億円 | 0.73 | 98.8% | — |
| 平成27年度 | 81,483 | 318億円 | 284億円 | 31.1億円 | 0.72 | 93.7% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。