広島県尾道市の財政

市 人口 126,396人 面積 284.89km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
尾道市は同規模の市と比べて、自分たちで集める税収が37.2%にとどまり、中央値の46.5%より大きく下回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が98.0%と、中央値の93.8%より高く、財政に余裕がない状況です。また、住民1人あたりの借金は47.2万円で、中央値の31.4万円の約1.5倍となっており、借金の返済に1人あたり6.5万円かかっています。一方、福祉にかける支出は1人あたり21.8万円と中央値より多く、ふるさと納税の受け入れも5.6億円と好調です。
1年間に使ったお金(歳出)
679億円
住民1人あたり 53.7万円
借金の残高(地方債)
596億円
1人あたり 47.2万円
貯金の残高(基金)
151億円
1人あたり 11.9万円
財政力指数
0.52
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・広島県内の順位

財政力指数同規模より注意
0.52
全国 685位/1718・県内 12位/23(高い順)
同じ規模の中央値 0.74
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
98.0%
全国 1588位/1741・県内 21位/23(低い順)
同じ規模の中央値 93.8%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
47.2万円
全国 749位/1741・県内 6位/23(低い順)
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
11.9万円
全国 1340位/1741・県内 17位/23(高い順)
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
37.2%
全国 876位/1741・県内 11位/23(高い順)
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
10.8%
全国 1558位/1718・県内 21位/23(高い順)
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 686億円・1人あたり 54.3万円

地方税 25.8%地方譲与税・交付金 7.9%地方交付税 25.4%国の補助金 16.8%県の補助金 7.2%借金(地方債) 5.5%寄附金 0.9%その他 10.5%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
177億円14.0万円25.8%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
54.0億円4.3万円7.9%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
174億円13.8万円25.4%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
115億円9.1万円16.8%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
49.6億円3.9万円7.2%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
37.7億円3.0万円5.5%
寄附金
ふるさと納税など
6.0億円4,786円0.9%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
72.1億円5.7万円10.5%
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.6億円

尾道市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。

地方税の内訳:個人住民税 58.4億円、法人住民税 15.1億円、固定資産税 77.9億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
275億円21.8万円19.6万円40.5%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
82.3億円6.5万円3.3万円12.1%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
77.1億円6.1万円5.7万円11.4%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
72.8億円5.8万円3.8万円10.7%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
65.1億円5.1万円5.8万円9.6%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
44.6億円3.5万円4.3万円6.6%
消防・救急27.5億円2.2万円1.5万円4.0%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
14.3億円1.1万円0.8万円2.1%
農林水産業11.5億円9,095円0.6万円1.7%
議会3.8億円3,005円0.3万円0.6%
労働3.1億円2,467円0.1万円0.5%
災害の復旧1.5億円1,188円0.0万円0.2%
その他1,362万円108円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
88.3億円
1人あたり 7.0万円(中央値 7.7万円)
高齢者(老人福祉費)
64.3億円
1人あたり 5.1万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
93.8億円
1人あたり 7.4万円(中央値 6.3万円)
生活保護
28.8億円
1人あたり 2.3万円(中央値 2.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 53.0% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
0.500.600.700.802015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
88%90%92%95%98%100%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

12.5万13.0万13.5万14.0万14.5万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度126,396679億円596億円151億円0.5298.0%—
令和5年度128,324652億円639億円171億円0.5194.9%—
令和4年度130,007645億円702億円172億円0.5294.5%—
令和3年度131,887681億円756億円169億円0.5489.4%—
令和2年度134,320773億円776億円143億円0.5695.9%—
令和元年度136,156682億円782億円141億円0.5697.2%—
平成30年度137,643615億円734億円153億円0.5795.5%—
平成29年度139,214676億円716億円156億円0.5795.5%—
平成28年度141,110602億円661億円118億円0.5895.8%—
平成27年度142,462604億円679億円126億円0.5991.4%—

尾道市の市長と選挙

次の市長選挙

2027年4月26日 任期満了

2027年4月の統一地方選挙で選挙が行われる見込みです。 任期満了まであと182日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は尾道市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

就任してからの数字の動き

平成27年度(このサイトのデータの始まり) → 令和6年度

1人あたりの借金 47.7万円 → 47.2万円
1人あたりの貯金 8.9万円 → 11.9万円
経常収支比率 91.4% → 98.0%
財政力指数 0.59 → 0.52

財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

広島県の人口が近い市と比べる

広島県の市町村の一覧を見る →

出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。